税収が2018はバブル期並みに。消費税の割合・内訳・推移は?
2019/12/10
どうやら日本の税収はバブル期並みの高い水準となるようです。しかしな
がら国民生活はバブル期並みとは程遠く、この税収は今の国民生活と関連
性はあるのでしょうか?
日本の税収がバブル期並みに。
日本の来年度の税収が58兆円を超える見通しとなったようです。これは27
年ぶりの高水準だとしておりバブル期に並ぶことになるとしています。
財務省は、今年度の税収を元に今後の成長率などを考慮し来年度の税収見
積もりを出しています。今年度の税収は57兆7120億円としており、ゆる
やかな景気回復が続いていることから来年度の税収は58兆円を超える見
通し。この数字は安倍政権が発足して以降では、一番高い税収となります。
これまでの日本の税収額は?
では日本の一般会計税収の推移はどのようになっているのでしょうか?
1987年以降ではこのようになっています。(単位は兆円)
年度 | 一般会計 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
1987 | 46.8 | 7.4 | 15.8 | – |
1988 | 50.8 | 18 | 18.4 | – |
1989 | 54.9 | 21.4 | 19 | 3.3 |
1990 | 60.1 | 26 | 18.4 | 4.6 |
1991 | 59.8 | 26.7 | 16.6 | 5 |
1992 | 54.4 | 23.2 | 13.7 | 5.2 |
1993 | 54.1 | 23.7 | 12.1 | 5.6 |
1994 | 51 | 20.4 | 12.4 | 5.6 |
1995 | 51.9 | 19.5 | 13.7 | 5.8 |
1996 | 52.1 | 19 | 14.5 | 6.1 |
1997 | 53.9 | 19.2 | 13.5 | 9.3 |
1998 | 49.4 | 17 | 11.4 | 10.1 |
1999 | 47.2 | 15.4 | 10.8 | 10.4 |
2000 | 50.7 | 18.8 | 11.7 | 9.8 |
2001 | 47.9 | 17.8 | 10.3 | 9.8 |
2002 | 43.8 | 14.8 | 9.5 | 9.8 |
2003 | 43.3 | 13.9 | 10.1 | 9.7 |
2004 | 45.6 | 14.7 | 11.4 | 10 |
2005 | 49.1 | 15.6 | 13.3 | 10.6 |
2006 | 49.1 | 14.1 | 14.9 | 10.5 |
2007 | 51 | 16.1 | 14.7 | 10.3 |
2008 | 44.3 | 15 | 10 | 10 |
2009 | 38.7 | 12.9 | 6.4 | 9.8 |
2010 | 41.5 | 13 | 9 | 10 |
2011 | 42.8 | 13.5 | 9.4 | 10.2 |
2012 | 43.9 | 14 | 9.8 | 10.4 |
2013 | 47 | 15.5 | 10.5 | 10.8 |
2014 | 54 | 16.8 | 11 | 16 |
2015 | 56.3 | 17.8 | 10.8 | 17.4 |
2016 | 55.9 | 17.6 | 10.3 | 16.8 |
2017 | 57.7 | 18.6 | 11.7 | 17.1 |
2018 | 59.1 | 19 | 12.2 | 17.6 |
財務省より。2016年度以前は決算額、2017年度は実績見込額、
2018年度は予算額。
1990年の60.1兆円をピークに税収は下がり続け2009年は40兆円を下回
る所にまで落ちてきています。2014年以降は再び50兆円台となっていま
すが、これは消費税率が5%から8%へ上がった事が影響しており、消費
税の税収は1989年の導入以降1998年の金融危機や2007年の世界同時不
況下でもほとんど下がる事はありません。この事が財務省が消費増税を
積極的に行いたがっている事の1つとも言えます。
加えて日本の場合は税収において消費税の割合がOECD諸国との比較では
かなり低い部類に入り、35ヶ国中1位のスロベキアが67.4%に対し日本は
30位の32.7%となっています。その反面法人税は35ヶ国中1位がチリの2
6.4%に対し日本は4位の21.4%となっています。この法人税の税収割合
が日本の法人税減税論の根拠にもなっている可能性はあります。
税収における消費税の割合。
スロベニア 67.4% |
ハンガリー 65.7% |
エストニア 64.2% |
トルコ 61.7% |
ギリシャ 61.2% |
スロバキア 60.9% |
チリ 59.7% |
チェコ 59.5% |
ポーランド 58.7% |
ラトビア 58.4% |
ポルトガル 52.1% |
オランダ 50.4% |
イスラエル 47.1% |
フィンランド 46.5% |
ドイツ 45.4% |
メキシコ 45.1% |
スペイン 44.0% |
オーストリア 41.9% |
イギリス 41.5% |
アイルランド 41.2% |
韓国 41.0% |
ルクセンブルク 40.5% |
イタリア 38.9% |
フランス 38.8% |
ノルウェー 38.6% |
ニュージーランド 38.4% |
スウェーデン 37.4% |
ベルギー 36.0% |
アイスランド 34.2% |
日本 32.7% |
デンマーク 30.5% |
スイス 29.9% |
カナダ 27.1% |
オーストラリア 26.9% |
アメリカ 22.9% |
OECD諸国平均 45.3% |
2014年分。
もちろん消費税であれ所得税であれ税率割合は運用方法は世界とは違うので、
単純比較ができるわけではないのですが、株価といい税収といいバブル期並
みという言葉が使われている割には相変わらず生活がバブル期並みになった
という声は聞かれません。