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暴力団は税金を払っているのか?将来的に勢力図や収入源に影響も?

      2019/10/25

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どうも暴力団は税金を払うと言った発想はないようです。国税庁も暴

力団に調査を入れると言った事はないようです。表向きの理由として

は、税務上は暴力団は「任意団体」となっていて言ってみれば大学の

サークルや町内会と同じ扱いだというのです。

 

任意団体とはどんな団体なのか?

任意団体とは、別名「権利能力なき社団」といい、「公益を目的」

ではなく、なおかつ「営利を目的」でもない団体は、特別法による

ほかは法人格を得ることができないとされています。

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例で言えば大学のサークルや町内会に加え、同窓会、管理組合も

これに当てはまります。

 

暴力団に当てはめると、上納金というのは町内会やサークルの会

費と同じという論理になるわけです。ただし、国税局の調査によ

る課税が行われた場合、収入源にや上納金に変化が現れるかもし

れません。

暴力団は税金を払っているのか?

当然の事ながら、暴力団は税金を払っているのかどうかが気になる

所ではありますが、結論から言えば、「全く払った事がないわけで

はないが、税金を払う事はめったにない」というのが現状のようで

す。

 

もちろん、全くないわけではなく、過去には1982年に当時の山口組

三代目若頭竹中正久(後の四代目組長)が賭博開帳による収益が3年

間で約3億6000万円を無申告だったとして、約1億9000万円の脱税

で逮捕・起訴されたという事件がありこれが暴力団の資金が対象に

なった初めてのケースだったとされています。

 

他には2003年に山口組系五菱会の会長側近の人物が、約1億7000万

円を脱税したとして逮捕された事件があり、この裁判では会長側近は

懲役6年6か月の実刑と約51億円の追徴課税の判決が出ています。

 

と言ってもこれらは特殊な例で通常は国税庁から、ほとんど暴力団

側へ課税が行われる事はありません。

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なぜ、暴力団への課税は行われないのか?

では、暴力団への課税はどうして行われないのでしょうか?

理由は、

「ヤクザの税務調査をしなくていい、という指示が上からある

わけではない。しかし犯罪収益を調査するようなものだから、我

々の手にはあまる。署員を危険な目に合わせることはできない」

(国税庁幹部)

というのが言い分のようです。

一般市民の感覚からすれば、「理解できるような理解できないような」

といったところでしょうか?

 

理解できるというのは、国税庁も一般市民ですから同じ一般市民で見

れば暴力団とかかわりたくないでしょうし、犯罪にかかわる部分も多

いでしょうから危険な目に合わせられないというのは理解できます。

 

その一方で理解できない部分としては、一般市民や企業にはマルサで

あったり、強制捜査であったりと強い姿勢で臨むのに、なんで反社会

的な暴力団だけ税を逃れるのかが理不尽・・・というのがありこのあ

たりが理解できない部分でああります。

 

で、暴力団側はもし税務調査が入ったらどうするのかとの問いに

「そら、猛烈なカマシを入れる。『取れるもんなら取ったらんか

い!』と。ワシらの商売、なめられたら終わりですわ。調査に入

ったら、絶対に後悔させてやります」

以上。NEWSポストセブンソース。

 

おそらくは取材向けへのアピールも若干は含まれているのでしょ

うが一般市民感覚からすればなんともやりきれない話です。

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