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NHK受信料金,義務法律議論の中、ノルマ変更に地域スタッフ反発。

      2020/09/20

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NHK受信料ノルマが変更になるのですが、これに契約・集金を担当す

る「地域スタッフ」が反発しています。

 

NHKが契約数の達成率に基準を。

NHKは2019年10月以降契約・集金担当の「地域スタッフ」における

新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくするとしているので

すが、これに対し地域スタッフは「強引に契約を迫るなどのトラブル

が増える」と反発しているのです。

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内容としては「下限」を引き上げるというもので、これまで地域スタ

ッフの業績評価は各地区における目標達成率をベースに設定されてい

たが、2019年10月からは「エリア平均」「全国平均」の2つの内、

数値が高い方を目標達成率とするとしています。

 

一定水準を達成できない場合は「特別指導」対象にされ、対象回数が

増えると担当エリアの縮小という一種の報酬減額、または委託契約が

解除されることになるというのです。

 

労働組合「全日本放送受信料労働組合同労組」の話として

7月の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」が話題にな

っていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、と

いうスタッフの声があることを明らかにした。勝木吐夢(とむ)書

記長は「徴収の困難度が増している中で新しい基準が運用されると、

地域スタッフの収入が減り、制度の維持が難しくなる」と話した。

以上。朝日新聞ソース。

 

と危機感を持っています。NHKの話ではNHK地域スタッフや外部法

人への委託などで受信料の徴収に力を入れており、地域スタッフは2

018年10月時点で全国に約1200人在籍していて、全日本放送受信

料労働組合同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の2割弱だ

としています。

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全国のNHK受信料世帯支払い率は。

ではNHKの調査により全国NHK受信料支払い率をみていきます。

2018年度の受信料収入は過去最高の7122億円になりました。

 世帯支払い率  
都道府県2017年度末2018年度末増減受信契約対象世帯数(2018年度末)世帯支払数
(2018年度末) 
北海道71.373.11.8202148
青森92.693.71.14340
岩手92.493.61.24340
宮城81.283.42.28470
秋田97.398.313333
山形93.194.91.83533
福島89.690.91.36256
茨城86.388.11.89887
栃木86.3881.76860
群馬84.686.51.97060
埼玉80.982.61.7267221
千葉79.881.61.8233189
東京67.569.72.2573399
神奈川79.7811.3352286
新潟95.797.11.47472
富山92.293.71.53533
石川87.6891.44036
福井90.692.21.62422
山梨86.388.21.92925
長野87.288.81.67567
岐阜90.692.21.66661
静岡8889.41.4130116
愛知8485.71.7268229
三重86.288.226255
滋賀80.182.72.64840
京都75.478.439373
大阪65.367.52.2324219
兵庫76.578.41.9195153
奈良79.8822.24638
和歌山86.788.82.13228
鳥取91.793.51.81917
島根93.894.91.12322
岡山85.287.11.96759
広島87.288.71.510392
山口89.591.31.85247
徳島82.684.51.92521
香川84.9861.13430
愛媛8687.31.34943
高知82.784.722621
福岡75.977.51.6186145
佐賀86.688.82.22623
長崎84.485.81.44841
熊本80.982.51.66049
大分80.382.324033
宮崎83.885.823832
鹿児島86.988.21.35952
沖縄49.3511.74825
全国79.481.21.846073741

 

ポイントとして

全国値2018年度末81.2%※事業所を除く(2017年度末から1.8%上昇)

 

全国値を上回る都道府県39 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・新潟・富山・石川・福井・山梨・長

野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡

山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分

・宮崎・鹿児島

 

全国値を下回る都道府県8北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫

・福岡・沖縄

 

47都道府県全部で世帯支払い率が上昇、年間上昇率1位が京都府で3.0%。

 

世帯支払率90%以上は秋田、新潟、島根、山形、青森、富山、岩手、

鳥取、福井、岐阜、山口、福島の計12県で2017年度末から2県増える。

沖縄県が初めて50%を超えて51.0%に上昇。

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