大阪ダブル選挙、争点の1つに地下鉄民営化と敬老パスの問題。
2015/11/12
11月22日に投開票される大阪府知事・市長のダブル選挙ですが、争点の1つ
となっているのが、「地下鉄民営化」です。
地下鉄民営化そのものは、大阪都構想とは直接は関係ないのですが、間接的に
いえば、大阪都構想の住民投票で賛成派が勝った場合、敬老パスの廃止も検討
されていただけに、全く大阪都構想とは関係ないとも言い切れない問題ではあ
ります。
ここで、「敬老パス」と「地下鉄民営化」の中身と、この問題についての候補
者の主張を見ていきます。
AD敬老パスとはどんなものか？
大阪市における敬老パスは1972年に導入され、以降乗車料金を市が全額負担す
るという制度が４０年近く維持されました。
2013年に橋下市長が交付手数料という名目で、年間で3000円の徴収、2014年
には1回の乗車で50円を支払う制度「ワンコイン」を導入しました。
その結果・・・2012年に負担額が81億5000万円だったのが、2014年には約
61億6000万円に減少しました。その一方で2012年の敬老パス交付率は74％だ
ったのが、2014年には55％に減っています。
この問題について維新・吉村氏は
1、利用負担は今後も維持する。
2、限られた財源は困った人に配分しバラマキにはしない
と主張しています。
一方の自民・柳本氏は、
1、現在の50円負担を廃止する。（年間負担3000円は維持）
2、利用上限額の設定や支給年齢の引き上げで財政問題に対応する。
と主張しています。
敬老パス有料問題は過去には関元市長や、平松前市長も有料化を目指し
ていたものの、いずれも議会からの反発でうまくいかなかった経緯もあ
り、橋下市長の手腕および、問題のデリケートさが感じられます。
敬老パス。
地下鉄民営化問題はどうするのか？
地下鉄民営化は過去2度にわたり否決されていましたが、10月23日に大阪市営交通
関連条例が可決されました。ただしこの条例は民営化へかじを切る条例ではあるも
のの、路線計画などの基本方針を議決で決めるというもので、民営化のプロセス等
が今回の市長選の争点になっています。
大阪市営地下鉄路線図。
この地下鉄民営化に対する両候補者の主張ですが、維新・吉村氏は
1、経営権と施設所有権、両方を市が100％出資する株式会社に移し
た上で、将来的に株式を上場し完全民営化を目指す。
2、バス事業に関しては、高齢者の移動に不可欠な事情を配慮し不採
算路線に関しては、市が支援する。
としています。
対する自民・柳本氏は、
1、地下鉄事業を市が100％出資の株式会社に移すところは維新と主張は
同じですが、経営権と施設所有権は分離する。
2、完全民営化には慎重で、民間の鉄道会社の協力や賛同を得る。
3、バス事業に関しては、地下鉄の駅と住宅地を結ぶ「地下鉄の支線」の役割
を持たせた上での黒字化を目指す。
としています。
地下鉄民営化に関しては、さほど大きな主張の差はないようにも思えますが、
敬老パスについては、1回の乗車50円の負担が70歳以上の人やその年齢に差し
掛かろうとしている人にとってどう投票に影響するのか、気になる所でありま
す。
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