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暴力団は税金を払っているのか?将来的に勢力図や収入源に影響も?

      2016/09/14

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どうも暴力団は税金を払うと言った発想はないようです。

国税庁も暴力団に調査を入れると言った事はないようです。

表向きの理由としては、税務上は暴力団は「任意団体」と

なっていて言ってみれば大学のサークルや町内会と同じ扱い

だというのです。

 

任意団体とはどんな団体なのか?

任意団体とは、別名「権利能力なき社団」といい、「公益を目的」

ではなく、なおかつ「営利を目的」でもない団体は、特別法による

ほかは法人格を得ることができないとされています。

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例で言えば大学のサークルや町内会に加え、同窓会、管理組合も

これに当てはまります。

暴力団に当てはめると、上納金というのは町内会やサークルの会

費と同じという論理になるわけです。

ただし、国税局の調査による課税が行われた場合、収入源にや上

納金に変化が現れるかもしれません。

暴力団は税金を払っているのか?

当然の事ながら、暴力団は税金を払っているのかどうかが

気になる所ではありますが、結論から言えば、「全く払っ

た事がないわけではないが、税金を払う事はめったにない」

というのが現状のようです。

もちろん、全くないわけではなく、過去には1982年に当時

の山口組三代目若頭竹中正久(後の四代目組長)が賭博開帳

による収益が3年間で約3億6000万円を無申告だったとして、

約1億9000万円の脱税で逮捕・起訴されたという事件があり

これが暴力団の資金が対象になった初めてのケースだったと

されています。

他には2003年に山口組系五菱会の会長側近の人物が、約1億

7000万円を脱税したとして逮捕された事件があり、この裁判で

は会長側近は懲役6年6か月の実刑と約51億円の追徴課税の判決

が出ています。

と言ってもこれらは特殊な例で通常は国税庁から、ほとんど暴力

団側へ課税が行われる事はありません。

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なぜ、暴力団への課税は行われないのか?

では、暴力団への課税はどうして行われないのでしょうか?

理由は、

「ヤクザの税務調査をしなくていい、という指示が上からある

わけではない。しかし犯罪収益を調査するようなものだから、我

々の手にはあまる。署員を危険な目に合わせることはできない」

(国税庁幹部)

というのが言い分のようです。

一般市民の感覚からすれば、「理解できるような理解できないような」

といったところでしょうか?

理解できるというのは、国税庁も一般市民ですから同じ一般市民で見れ

ば暴力団とかかわりたくないでしょうし、犯罪にかかわる部分も多いで

しょうから危険な目に合わせられないというのは理解できます。

その一方で理解できない部分としては、一般市民や企業にはマルサであっ

たり、強制捜査であったりと強い姿勢で臨むのに、なんで反社会的な暴力

団だけ税を逃れるのかが理不尽・・・というのがありこのあたりが理解で

きない部分でああります。

で、暴力団側はもし税務調査が入ったらどうするのかとの問いに

「そら、猛烈なカマシを入れる。『取れるもんなら取ったらんかい!』と。

ワシらの商売、なめられたら終わりですわ。調査に入ったら、絶対に後悔さ

せてやります」

以上。NEWSポストセブンソース。

 

おそらくは取材向けへのアピールも若干は含まれているのでしょ

うが一般市民感覚からすればなんともやりきれない話です。

 

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