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ホワイト国リスト一覧。日本が韓国除外「り地域」設置。輸出管理懸念。

      2019/08/02

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徴用工における一連の韓国への対抗策と考えれている内容の一部がつい

に日本政府によって行われるとしています。

 

ホワイト国除外へ。

日本は韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくする方針です。主に半

導体などの製造に必要な材料三品目として「フッ化水素」「フッ化ポ

リイミド」「レジスト」を輸出規制するとしています。これは安全保

障上の脅威と部品などの対韓輸出を厳格にする処置で、この結果これ

らには規制が緩和されている「ホワイト国」という待遇があるのです

が、このからホワイト国から韓国を除外するとしておりに政令改正の

手続きに入っています。

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時にレジストに関しては日本企業が世界シェアの約9割を占めるという

化学業界関係者の話があり、レジストを含めた三品目は日本が世界で

も高いシェアを占めているとして、軍事目的で使用される恐れがある

として日本政府が輸出を管理しており運用を見直すものです。

韓国メディアによると、韓国産業通商資源省は六月三十日に関連企

業を招集し、代わりの供給先を見つけるなどの緊急対策会議を開い

たという。朝鮮日報は、半導体関連企業の三品目の在庫はおおむね

一カ月程度あるとし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止

まった場合には、八月にも生産への影響が出始めると指摘した。東

亜日報は一日付の朝刊で「世界貿易機関(WTO)への提訴を検討

する」という韓国政府関係者のコメントを報じた。

以上。東京新聞ソース。

 

として韓国では一大事として扱われております。

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ホワイト国とは何か。

軍事転用の恐れが高い貨物や技術は経済産業省の許可を得る必要があ

り、規制には外為法に基づいた「リスト規制」と経産相が許可申請が

必要と通知される「キャッチオール規制」の2種類があり、輸出先の

国が兵器拡散の恐れがないと判断した国には「ホワイト国」というキ

ャッチオール規制の対象外とする優遇処置が受けられます。

 

今回このホワイト国から、ホワイト国の韓国を対象から外す方針なの

です。ホワイト国から外されると、これまでの手続き簡素化から輸出

するたびに日本政府への申請が必要となり、そうすると審査に通常で

90日程かかるとしてえます。韓国へのホワイト国対象除外は8月にも

予定されています。経済産業省の話ではホワイト国対象が除外される

のは過去に例がないと話しています。

 

今のところホワイト国は

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリ

ア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、

ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、

オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、

スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国、大韓民国

の27カ国となっています。

 

結論としては韓国を安全保障上の友好国と認めないという事を指し、

日本と韓国の関係が新たな時代に入ったという見方ができます。

 

ホワイト国から外れるという事は、単に輸出の手続きが面倒とかの話

ではなく、韓国の金融面での信用が低下する可能性の他に、日本市場

へのやりとりが厳しくなれば韓国企業の調達金利の上昇につながりウ

ォンが暴落の流れも予想され、さらには輸出規制を定める外為法では

日本からの送金の規制も可能で、規制が実施された場合は韓国は金融

面で大きな損失が発生し、通貨危機に陥るいわばドミノ連鎖で韓国経

済に打撃となる事も予想されます。

 

韓国の半導体・ディスプレーメーカーはファーウェイの制裁より大き

な台風がやってきたと戦々恐々だとしています。

 

世耕弘成氏はツイッターで「ホワイト国=友好国ではない。」とした

で、EUは現在も韓国を非ホワイト国だとし、日本は友好国であるイ

ンドホワイト国には指定していないと話す一方で、韓国のWTO提訴

の可性については、日本は2004年まで韓国をホワイト国に指定して

おらず今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけだと語り、提訴

と言うならなぜ韓国は2004年以前にWTOに提訴しなかったのか?と

問を呈しています。

 

2019年8月2日に輸出管理上における国別カテゴリーの関して名称を見直

る事を経済産業省が発表しました。

 

  
グループA輸出令別表3の国・地域
グループB輸出管理レジュームに参加し、一定要件を満たす国・地域(グループA)を除く
グループCグループA・B・Dいずれも該当しない国・地域
グループD輸出令別表3の2、別表4の国・地域

大韓民国はグループBに該当。

 

と位置付けられました。これまでの輸出管理制度は優遇措置が得られ

る「ホワイト国」と「非ホワイト国」の2つの名称で分けてきました

が、今回からこれまでの「ホワイト国」を「グループA」と名称変更

し「非ホワイト国」は「グループB~D」の3つのカテゴリーに分け

られたのです。韓国は今回の政令改正により、グループAからグル

ープBに移行しました。

 

優遇措置が得られるグループAの代表的な国は米国や英国であり、グ

ループBは「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」

とし韓国、リトアニアなどが対象となっており、グループDは懸念国

としての扱いで北朝鮮対象、グループCはグループABDのいずれにも

該当しない国・地域と分類分けしています。

「り地域」に指定された韓国

そして韓国は「り地域」なるものに指定されています。り地域とは仕

向地(商品などの仕向け先の土地。貨物の送り先。)の分類で国をい

ろは別に分けているのですが、韓国は2019年7月1日から新たに設置

されたり地域に指定されているのです。ちなみにり地域以外の「いろ

はにほへとち地域」にはいろいろな国が分類分けされており、韓国は

り地域の他に「と地域1」にも分類されているのですが、その一方で

新たにできた「り地域」は韓国1国のみとなっています。

 

この分類の意味するところは、輸出の申請の際にどのような申請書類が

必要かを分けたもので、各国がそれぞれ提出に必要な書類をいろは別に

分けているのですが、韓国のみに作られたり地域には専用の申請書類提

出項目が出来ています。

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