PAPEPONS.COM

世の中のいろいろな流行り・ できごとを伝えていきます。

*

軽減税率に新聞も。反対論も、公明党が求めた理由はなぜか?

      2016/09/14

Pocket

与党、来年度の税制改正大綱を決定し、それによると

新聞にも軽減税率が適用されることになりました。

軽減税率を導入する場合、1兆円の減収となるのですが、現地点

ではその財源が見つかってはいないようです。

 

新聞が軽減税率となった理由

まず新聞の軽減税率の対象ですが、すべての新聞が軽減税率の

対象となるわけではなく、

 

「日刊、もしくは週2回以上発行する新聞を定期購読する場合に

宅配する新聞の税率が8%」というもので、売店とかで売られて

いる新聞やスポーツ紙は対象外となります。

広告

この新聞の軽減税率で不思議なのはマスコミの扱いで、テレビなど

ではもう一つの軽減税率の対象となっている食品に関しては外食の

持ち帰りは8%で店で食べると10%うんとか特集を組んでいたりす

るのですが、新聞についてはほとんどのテレビ、もしくは当事者で

ある新聞自身がほとんどといっていいほど簡素にしか伝えていません。

これはなぜなんでしょうか?

 

公明党が新聞の軽減税率を強く主張していた

そもそも新聞への軽減税率は公明党が強く主張してきました。表

向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」

公明新聞は

また、必要な情報を得ることは民主主義の土台となるとし、新聞

も対象に盛り込んだ。

と軽減税率を実現させたとして与党の成果を強調しています。

週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新

聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教

養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財

としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。

以上。朝日新聞ソース。

日本新聞協会の白石興二郎協会長(巨人オーナー)はこう評価しました。

民主主義うんぬんというもっともらしい言葉を使用していますが、

公明党が強く主張している理由は「公明新聞」を売りたいからなので

しょうか・・・・?

おそらく本音は別の所にあると思います。

本音は「貸しを作ったから公明党や創価学会の悪い記事を書かないでね」

です。

それと公明党が自民党にこれだけ強く主張できたのも、安保法案で貸し

があったという思いがあったからです。事実、今回の軽減税率に関して

はほぼ公明党の主張を丸のみした内容となっています。

広告

新聞の発行部数が年々減少

日本新聞協会のデータでは、2007年の新聞発行部数は4696万部でしたが、

以降じりじりと下げていっています。

2011年 4409万部

2012年 4372万部

2013年 4313万部

2014年 4169万部

この内2013年から2014年の新聞の発行部数が142万部も減っているのです。

2014年といえば、消費税は5%から8%に増税された年で、新聞業界はこの

大きな部数減は消費税の影響と考えているのです。

ですので、新聞業界としては、「社会保障の為の増税はしかたがない」と

記事にしながら、自分たちの業界に対しては、「新聞は報道・言論によっ

て民主主義を支える」のだから軽減税率の適用をなんて言い出すのでした。

こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな!

と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完

勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率

を勝ち取った。政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批

判・返上しないのかね。

以上。橋下徹ツイッターより。

これは来年の参議員選挙、もしくはダブル選で効果を発揮するかもしれま

せん。与党全体としては、新聞業界に貸しを作ったので安倍政権に批判的

な朝日や毎日をも黙らせることができると考えている可能性もあります。

 

ネット上のアンケートで「新聞に軽減税率を適用すべきか?」の答えに

BLOGESでは80%がいいえで、yahooだと78%がいいえと答えています。

ネット上ではかなりの数が新聞への軽減税率にNoを突きつけています。

よくネットの世論とメディアの世論は違うと言いますが、それでしたら

マスコミでも世論調査をしてみてはどうでしょうか?

おそらくはしないと思いますが・・・。

広告

 - 便利, 政治 , , ,