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高層マンションの8割が消防法違反。節税・賃貸よりも問題は安全性?

   

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イギリスでおきた高層マンションの火事は思いのほか世界中に衝撃を

与えたようで、日本のマンションも建築時期の違いにより安全性に差

があるであろう中、どのように安全を確保していけはいいのでしょう

か?

 

高層マンションの8割が消防法違反。

イギリスでのタワマンでの火災により、日本のタワマンが注目される

事となったのですが、8割にあたる高層マンションが消防法違反の指

摘されていたことがわかりました。

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昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内の高層

マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を

指摘されていたことが同庁への取材でわかった。

 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設

備の未点検だった。

以上。読売新聞ソース。

 

近年増え続ける高層マンションに防火管理者という人との繋がりが追

いついていない現状が明らかとなったのです。消防法における「高層

」とは高ささ31メートル(11階分に相当)を超えるマンションを指

し都内に9288棟存在していて、2016年は153件の火災があり、2人

が死亡し58人がけがをしたとしています。

ちなみにタワマンという言葉には定義はないものの、建築基準法や消

防法では、31m、60m、100mと、建物の高さにより基準が設けら

れています。

 

住まいに関わる事なので安全が求められるのはしかたがないのですが、

今後も高層マンションが増えていく中で消防法を含めた様々な問題が

発生する事は十分に考えられます。

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マンション管理組合の充実が求められる。

人が住む以上は人によるコミュニティが欠かせないのが高層マンショ

ンの課題の1つなのですが、現状ではなかなかマンション管理が難し

い現状があるようです。

マンションの建物や敷地、エレベーターなどの共用施設は、マン

ションの区分所有者で構成する管理組合が管理する。多くの管理

組合は業務を管理会社に委託しており、国土交通省によると、新

築分譲時に売り主が提示した管理会社を変更しないままでいる組

合が76%にのぼるという。

 多くの管理組合が抱える問題が理事のなり手不足だ。そのため

輪番制としたり、同じ人がずっと理事長を続けたりするケースが

あるが、「運営に緊張感がなくなり、必要以上に管理費を出費し

たり、使い込み事件が起きたりする例が後を絶たない」

以上。NIKKEISTYLEソース。

 

と悪く言えば人任せになっているのですが、これを持って管理組合を

批判する事は酷でしょう。現在売りに出されている新築の高層マンシ

ョンではこういう事はすぐには起きないのでしょうが、それは今だか

ら言えることで将来的にはこれらのマンションも高齢化などでマンシ

ョンが空室化が増えていく事も十分に考えられ、イギリスのようなあ

の大きな火事は起きなくとも防げた火事で死者が増えたという悲劇も

起きかねません。

 

現在でも約半数のマンション組合が専門家(建築士・弁護士・マンシ

ョン管理士)などを活用しているとしていますが、今後はこういった

方々の他に外部からマンションの理事を任せるといった処置も必要に

なってくるかもしれません。

 

その目的は何といっても「安全」に他なりませんので。

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