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東京五輪開会式施設等に予算付け替え。東京五輪組織委員会の問題点。

      2016/10/18

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2020年に行われる東京五輪・パラリンピックですが、膨大な予算が

批判され一部予算が削られたものの、削られて足りない分を他の局

に「付け替え」している実態が明らかとなりました。

 

東京五輪・パラリンピックに232億円の関連費。

2020年に行われる東京五輪・パラリンピックに東京都が少なくとも232億

円の関連費を担当局以外の予算に計上していた実態が明らかになりました。

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東京都オリンピック・パラリンピック準備局によれば、2013年1月で都の

施設整備費は11施設で合計1538億円とされていたものが、2013年9月の

再試算では4584億円に膨らむとしていました。

 

その後2014年11月の時点で約2241億円としたのですが、その一方で中央区

晴海5の防潮堤整備費を湾岸局の予算、有明体操競技場基本設計費を産業労

働局の予算、中潮橋の撤去費を環境局、選手村基盤整備費を都市整備局にそ

れぞれ予算を付け替えその合計は232億円に上るとされています。

 

さらに有明アリーナの用地費や新国立競技場の整備なども含まれており、合計

額は3104億円としています。とにかく予算を増やそうとする算段のようです。

 

施設:行われる予定の競技             招致時2013年1月 再検討後2014年2月

オリンピックアクアティクスセンター:水泳     321億円       683億円

海の森水上競技場:カヌー・スプリント、ボート    69億円        491億円

有明アリーナ:バレーボール             176億円        404億円

夢の島ユース・プラザ・アリーナ           364億円        中止

若洲オリンピックアリーナ              92億円        中止

葛西臨海公園:カヌー・スラローム          24億円        73億円

大井ホッケー競技場:ホッケー            25億円        48億円

夢の島公園:アーチェリー              14億円        24億円

武蔵の森総合スポーツ施設:近代五種、バトミントン  250億円      351億円

有明テニスの森:テニス               59億円      144億円

IBC/MBC

その他                                  23億円

新国立競技場:開会・閉会式、陸上など                  448億円

有明アリーナ(用地費):バレーボール                    183億円

その他                                 232億円

計                                  3104億円

毎日新聞調べ。

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さらに東京都は都が五輪組織委員会に資金の拠出や職員の派遣などを行っているにも

かかわらず、東京都の指導監督にある「監理団体」下にない事も明らかとなりました。

五輪組織委員会は東京都や日本オリンピック委員会などがお金を出し合ってできた公

益法人なのですが、これまで資金の拠出割合の97.5%にあたる約60億円あまりを拠出

している現状があり、仮に赤字となった場合は東京都が補てんする決まりがある状況下

にもかかわらず「監理団体」から除外となっているという信じがたい現状となっている

のです。

 

4年後の東京五輪ですが、豊洲市場の問題も含めまだまだ問題が出て来そうです。

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