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特定非常災害が西日本豪雨に適用。激甚災害との違いは?地震・震災以外で初。

   

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今回の西日本豪雨で政府は特定非常災害に指定する事になりました。国

のこのような処置により少しでも被災者の軽減となればいいのですが・

・・。

 

西日本豪雨が特定非常災害に指定される。

今回起きた西日本を襲った豪雨について、政府は「特定非常災害」に指定

する方針に決めています。これまで特定非常災害は1995年の阪神大震災を

、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震

で指定されているのですが、地震に以外で適用されるのは今回が初めてと

なります。

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特定非常災害は著しく異常かつ激甚な非常災害と定義しており、死者・行

方不明者に加え負傷者・避難者等が多数発生し、住宅の倒壊等の危険性、

交通やライフラインが広範囲にわたり途絶した状態に加え、地域全体の日

常業務や業務環境が出来なくなっている状態としています。

 

特定非常災害に指定されるとどのような措置が取られるかについては、

許認可等の有効期間の延長、期限内に履行されなかったの義務の猶予、

法人に係る破産手続き開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延

長の措置が適用されます。例えば飲食店等の営業許可の有効期限の延

長、経営悪化した企業の破産手続きの一時留保が適用されるなど、被

災者が不利益を回避する事が出来る処置となっています。さらに景観

法による応急仮設住宅の存続期間の特例も認められます。

 

広範囲にわたる被害という現状もあったのでしょう、政府としては

今後も拡大しつつある被害状況に対応したという事なのでしょうが・・・。

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「特定非常災害」と「激甚災害」の違いは?

今回の西日本豪雨に関しては激甚災害の指定も視野に入れているというの

ですが、「特定非常災害」と「激甚災害」にどのような違いがあるのでし

ょうか?

 

激甚災害は1962年9月6日に激甚災害法が成立し指定された場合、国から

の災害復旧事業の補助金の上積みがあり、補助金の上積み率は道路や河

川堤防など公共土木施設の復旧事業は通常の7割から8割程度に、農業施

設では8割から9割程度に引き上げられます。

 

特定非常災害は1996年6月14日に特定非常災害特別措置法が成立し、指

定された場合は、罹災(りさい)証明書を取得することで被災者の行政

上の権利であったり、利益を守るための措置が受けることができ、運転

免許証や飲食店の営業許可の有効期限が延長されます。ちなみに被災者

の権利を保護するための項目は約200近くあります。

 

これだけを見ると一緒にした方がいいようにも思えてしまうのですが、

補助と権利の問題はさすがに同じようにはできないでしょうからしかた

がないところではあるのですが、西日本豪雨の被害の大きさを考えると

今回の特定非常災害は適用してしかるべきなのでしょう。

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