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大阪都構想,区割り案の費用にデメリットが。2018年に住民投票を予定。

   

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大阪市は大阪都構想となる特別区設置による費用等の財政シミュレーションを

発表しているのですが、初期費用の高さから大阪都構想への市民への納得いく

説明はできるのでしょうか?

 

大阪都構想の必要性が薄れる可能性も。

大阪市は現在の大阪市を残す総合区案の次に大阪都構想となる大阪市を解体し、

24の市を区に編成する案をまとめた具体案が示されています。

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大阪都構想における「財政シミュレーション」が発表され。大阪市特別区にな

った場合、財政にどう影響するかを推計したのですが、前回は大阪都構想の根

拠の1つとなった「再編効果額」の項目がなくなあっており、別の効果として

政機関の一部統合や民営化などによる「改革効果額」が示されたのです。

 

松井知事は9日の法定協で「それまでの大阪は、府、市、それぞれバラバラ

だった。今は人によって(改革が)成り立っている。これを制度化しようと

いうのが(都構想の)大きな意義だ」と説明した。

以上。朝日新聞ソース。

 

というのですが、2015年末に吉村洋文市長が大阪市長に就任すると、府と市

の施設の統合議案などが次々と可決した上に、地下鉄の民営化も決まり、この

ような積極的な改革が結果的に大阪都構想の意義を薄めさせている要因となっ

てしまっているのです。さらには地下鉄が民営化されるのにも関わらず、大阪

都構想によって生じたコストを地下鉄民営化による収入などの「改革効果額」

で補おうとするというのです。そもそも地下鉄民営化は市民サービスの向上が

主体となっており、大阪都構想とは本来何も関係がないのですが・・・。

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コストが高額になってしまう・・・。

大阪都構想として示された特別ですが、大阪市24区を4区A案とB案と6区C

案とD案に編成しる計4つの案が提示されていてどの案も先に示された総合

区案と比べると編成コストが特別区はかなり高額となってしまうのです。

 

違いですが人口や税収の均衡を重視したのが4区A案と6区C案で、防災対策

により淀川より北の区を1つの特別区にまとめたのが4区B案と6区D案となっ

ています。初期費用は4区と6区を比べた場合4区案の方が安く、人口や税収

の均衡を重視したのが4区A案と6区C案の方が安くなっております。

 

4区A案が302~479億円、4区B案が311~561億円、6区C案が344~686億円、

6区D案が356~768億円となっているのですが、どの案も総合区の初期費用約

63億円と比べるとかなり割高となっており、松井一郎知事は6区案での議論は

難しいとの見方を示しており、4区案を中心に話し合われるようですが、地下

鉄民営化は病院の統合の実現で大阪都構想による経済効果をアピールしにくく

なった中でどのように大阪都構想のメリットを説明していくのでしょうか?

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