PAPEPONS.COM

世の中のいろいろな流行り・ できごとを伝えていきます。

大阪維新の会が公明党との大阪都構想住民投票賛成合意書公開も主張に無理が?

   

Pocket

松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が2018年4月の統一地方選挙

で信を問う出直し選挙をすると言及している問題で、公明党との関係

に堪忍袋の緒が切れた状態になり、住民投票賛成の合意書を公開する

までになってしまいました。

 

大阪維新の会と公明党の溝。

大阪都構想の住民投票における食い違いから大阪維新の会と公明党が

対立しています。これまでも両党は大阪都構想の住民投票実現へ必要

な特別区設置協議会議案(都構想の法定協議会の設置議案)の賛成時

期が問題となっているのです。

広告

大阪維新の会は2017年4月に作成したとされる合意文書を公表し、

「慎重かつ丁寧な議論を前提に今任期中で住民投票を実施する」な

どと記載されていた。松井氏は合意書が取り交わされた経緯を説明

し、「今任期中」について「合意内容は議会の任期中と、こういう

ふうに我々としては捉えている」と主張。府議会と市議会の任期で

ある来年4月までに住民投票を行うことを決めることに合意したと

強調した。一方で公明党は「今任期中」について来年秋の大阪知事、

大阪市長の任期との認識を示しているが、松井氏はこの主張に真っ

向から反論した。

以上。日刊スポーツソース。

 

大阪維新の会がいう「任期」大阪府議会・市議会の任期である2018年

4月までを指すのだから、2018年4月までに大阪都構想の住民投票をす

るべきで公明党はその約束を破ったとし、公明党がいう「任期」とは大

阪府知事・市長の任期を指し両者の任期は2019年11月~12月までだか

ら約束は破っていないという誰の「任期」を指すかでトラブルとなって

いるのです。

 

さらにこの任期の解釈と合意書公開について、松井一郎氏は会見で「橋

下前市長時代から(公明党には)何度も煮え湯を飲まされてきた」と話

しており、そうなると当初より公明党を信頼していなかったとも考えら

れ、合意書は場合によっては公開される可能性が想定されていたのでは

ないかとも見られており、そうなるとなぜ細かい任期が書かれていなか

ったのかがかなり謎となってきます。合意書ですから重要かつ慎重にな

らないといけないのですが。

 

そもそも大阪維新の会は任期の解釈とは別になかなか法定協に応じよう

としない公明党に根本的な意味でかねてより不満を感じており、さらに

は単に大阪都構想の住民投票をするよりは2018年4月の統一地方選挙と

住民投票を同時にした方が大阪都構想賛成多数に持っていける可能性が

高いと計算しての同日選であり、これは人間の投票行動を利用してのも

のであり、現在は大阪維新の会は大阪市で第一党なので、一番支持され

ている大阪維新の会に投票する人は党の目玉政策である大阪都構想も賛

成に入れるだろうという心理を利用したいという思惑があります。

 

2015年の前回住民投票では2015年1月13日に協定書が完成し、2015

年3月に大阪府市両議会で協定書が承認され、2015年5月17日に住民投

票が行わましたが、このスケジュールを額面通りと考えた場合はすでに

大阪維新の会が主張する「任期」とする2018年4月までには間に合わな

い事になり、やはり統一地方選挙と住民投票の同時は無理があったので

しょうか。

広告

どちらの言い分が正しいのか?

それにしても気になるのは大阪維新の会と公明党どちらの言い分が正し

いのかという点です。言い分というよりは解釈と言った方がいいのでし

ょう。

 

これは現地点での話ですが、どうも公明党の解釈の方が正しいのではと

いう感じがします。大阪維新の会は2018年4月までを任期とし、それま

でに住民投票をすべきと主張しているのですが、松井一郎氏は

来春の統一地方選後の5月実施も日程的に困難になっている。松井知

事は会見で「任期の中で実現するのが公約」と強調。「だらだらと議

論するうちに任期が終わってしまう」との懸念を示し、費用面や投票

率の向上から参院選との同日実施に言及した。吉村洋文市長も4日、

参院選までに実施する意向を示していた。

以上。毎日新聞ソース。

 

松井一郎・大阪府知事(大阪維新の会代表)は28日、来春の統一

地方選との同日実施は厳しいとの考えを改めて示した。これまで選

挙経費削減につながるとしつつも、公明党の理解が得られない可能

性に言及。統一選への影響を避けたい公明側の意向をくみ、同日実

施は難しいとの見通しを強調した形だ。

以上。産経新聞ソース。

 

とあり、これを見る限りでは2018年4月を任期と考えている大阪維新

の会の解釈は無理があるのではと感じてしまいます。考えようによっ

ては公明党に解釈を厳格に求めないぐらい配慮したとも受け止められ

なくもないのですが。

 

公明党は2018年12月21日に住民投票の時期を2019年9月にと大阪維

新の会に打診しており、大阪維新の会幹部は読売新聞に「公明が9月実

施を公の場で約束すれば、受け入れは可能だ」と話しています。

 

果たしてこの両者に和解の道はあるのでしょうか?

広告

 - 政治, 関西政治