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消費税10%はいつからか?再延期も。現在も計算上低所得者の負担増に。

   

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森友問題に関して今後安倍政権が続くようであれば、今後の議題は2019

年10月に予定されている消費税増税に移るかもしれません。

 

消費税増税再延期か?

森友文書を巡る問題で今後は財務省と政権との戦いになるのではという

見方がある中で今回財務省の森友文書改ざんにより消費増税が再延期さ

れるのではと言う見方が出てきました。

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今回財務省は安倍政権に借りを作ったともいえ消費増税の再々延期を政権

側が求めてきた場合断るのは難しいとされています。

「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期

を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とて

もそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍

総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があ

ると思っているくらいですよ」

以上。女性自身ソース。

 

結局は安倍氏が総裁選に勝ったらという前提での見方なので、9月の

総裁選がどうなるかは当然わからないのですが、安倍氏が勝った場合

は消費増税の延期の可能性は出てくるのでしょう。

 

「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始ま

っています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、それ以来、すべて首相官

邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆ら

えないんです。だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、

“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」

以上。女性自身ソース。

 

と政治評論家の有馬晴海氏は話していますが、安倍政権が異例ともいえ

る長期政権による財務省も力が落ちている事も考えられ、そうなると国

民的には安倍氏3選が望ましいと言えそうなのですが・・・。

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「消費税の逆進性」がさらに?

「消費税の逆進性」・・・要は低所得世帯ほど負担率が高くなるという

意味なのですが、これが2017年度ほとんど改善されてないというデータ

があります。

 

家庭で負担している年間消費税額に関してですが、消費支出から非課税部

分(家賃や学校教育費など)を差し引いた上で税額を算出し、年収に占め

る消費税負担額の割合を「負担率」として算出したもので、

 

2017年は341世帯が調査に参加した結果

17年の1世帯当たり年間消費税負担額は平均24万145円。前年より4111

円減少したが、負担率は5.81%と変わっていなかった。所得階層別にみ

ると、年収400万円未満世帯では、調査世帯全体の負担額が減少してい

たにもかかわらず1万3153円増の17万3149円、負担率は前年比0.51ポ

イント増の5.72%と大きく増加した。一方、1000万円以上世帯の負担

額は1994円増の35万2499円、負担率は0.13ポイント増の2.8%にとど

まり、負担率の差は2.04倍と前年よりも拡大した。

以上。ニッポン消費者ニュースソース。

 

として低所得者ほど消費税による負担が大きなる現状がある事がわかった

としています。2005年では、400万円未満世帯が3.46%、1000万円以上

世帯が2.06%だったとしており、当時が消費税5%だった事を考えると

8%に引き上げたことが影響しているのでしょうか?

 

とちらにしてもあまり好ましいとは言えない状況と言え、家計への負担

は低所得者にはかなり厳しいものがあります。

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