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障害者雇用水増し省庁の一覧。民間に促進・求人を促すも守らず。

   

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3460人もの障害者を雇用を水増ししたとして、実に8割の省庁が不正を

していた事が明らかとなりました。正式なノルマは達成できるのでしょ

うか?

 

一部の省による意図的な水増しも。

一連の障碍者雇用の水増し問題ですが、一部の省の幹部は取材に、過去に

死亡した職員まで障害者として計算指定っとしており意図的な雇用率引き

上げたをしていたと証言しています。政府は弁護士を含む検証チームを設

置するとしているのですが、果たして実効性はあるのでしょうか?

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法定雇用率というものがあり、企業の法定雇用率は2.2%(2020年4月ま

でに2.3%)、国や地方公共団体・一定の独立行政法人は2.5%(2020年

4月までに2.6%)、都道府県教育委員会等は2.4%(2020年4月までに2.

5%)となっているのですが、民間は今回の不正発覚に怒り心頭のようで

す。

 

ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも

水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨する。民間企業は、厚

生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用

率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければならない。

以上。毎日新聞ソース。

 

としており、民間では障害者雇用に苦慮しているようですが、国からの

不正には当然の事ながら納得がいかないとしています。3460人の不正

ですが、裏を返せば3460人の障害者の雇用が失われた事を意味しており、

この問題は尾を引くことも考えられます。

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どれだけの水増しがあったのか?

では行政機関でどれだけの水増しがあったのでしょうか?

見方は左から行政機関名→雇用の水増し数→実際の雇用率です。小数点

となっているのは短期間労働者を0.5人分として計上しているとしており、

海上保安庁のマイナスは調査の結果、雇用者が増えた事によるものとして

います。

内閣官房 22 0.31

内閣法制局 0 2.60

内閣府 27 1.14

宮内庁 12.5 1.08

公正取引委員会 1 2.05

警察庁 0 2.41

金融庁 0 2.42

消費者庁 9.5 0.12

個人情報保護委員会 0 0

総務省 70 0.76

法務省 539.5 0.80

公安調査庁 31 0.38

外務省 125 0.39

財務省 125 0.39

国税庁 1022.5 0.67

文部科学省 35 0.57

厚生労働省 3.5 2.76

農林水産省 168.5 1.22

林野庁 13 1.66

水産庁 8 0.95

経済産業省 101.5 0.81

特許庁 49.5 0.50

国土交通省 603.5 0.70

観光庁 2 0

気象庁 47 1.35

海上保安庁 -1 3.01

運輸安全委員会 3 1.09

環境省 31 0.54

原子力規制委員会 0 2.38

防衛省 315 1.01

防衛装備庁 28 0.54

人事院 10 0.75

会計検査院 12.5 1.57

計 3460 1.19 

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