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ギリシャ危機 2015 今後の再燃の可能性は?各国への影響は?

   

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ギリシャへの金融支援をめぐり、ベルギーの首都ブリュッセルで行われていたユーロ圏の首脳

会議は、17時間に及ぶ協議の末、ギリシャ側が条件を実行する条件で、支援再開に向けた協議を

始めることで合意しました。

今後交渉が再開した場合は、3年間で総額最大860億ユーロ(11兆7,000億円)規模の金融支援が行われ

る見通しですが、EU(ヨーロッパ連合)側はその交渉再開の条件として、ギリシャ側に増税や年金制度

改革などの改革案を確実に実行することを求めています。

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ギリシャ支援には議会承認が必要に。

ギリシャのユーロ圏離脱は当面の間は回避されることになりました。その条件として、

年金削減や増税のほか、政府資産の一部売却などの大掛かりな財政改革を目指すことで

合意しています。これをギリシャ側が実際に行動に移せるかが問題となってきます。

そして、ギリシャ議会は15日までに、これらの施策を議会で承認しなければいけません。

結局のところ、ギリシャが要求していた大幅な債務減免はEU側に拒否されています。

こうなると、ギリシャ議会では抵抗が予想され、ユーロ圏を離脱するなどといった議論が

再燃するリスクがはらんでいます。

 

今回の合意には後味の悪さが残ったか?

今回の長時間に及ぶ議論の末に金融支援が決まったわけですが、今回の流れは、ギリシャ

とドイツ両国の印象と後味の悪さを残す形となりました。

ドイツの「一時的なユーロ圏離脱」案はギリシャのみならずフランスやイタリアからの

不評を買ったようで、なんとかしてギリシャをユーロ圏に残したいと考えているフランス

やイタリアにしてみればこのドイツの提案を出してきた事には納得ができなかったようです。

これは、フランスが現在左派政権でギリシャの現政権も左派政権なので思想としての共通点が

あるのに対し、ドイツの政権は保守政権なので、そもそもドイツとギリシャはソリが合わない

のです。

とはいえ、ギリシャも債務削減要求など強気な姿勢もまたEU諸国の印象を悪くしたのも事実で

結果的には支援継続が決まったものの今後も不安定な道のりである事は疑いようがありません。

 

そんな中、ギリシャがサムライ債を期日通りに返済。

今回ギリシャ政府は、20年前に日本で発行した国債、サムライ債について、期限となる14日、

返済資金全額が管理会社のみずほ銀行に振り込まれたのを確認しました。投資家に返済する手続き

が取られたこることになります。

みずほ銀行の話では、14日朝にギリシャ政府から今回のサムライ債の元本として、およそ117

億円が振り込まれているのを確認したという事です。

まあ、ギリシャとしては当然今回の債務を返済しないと、デフォルトとみなされるわけですから

そうなるとせっかくEUが決定した金融支援の再開ができなくなる恐れがあったわけですから、ま

ずはしっかりと返せるものを返していこうという事なのだろうと思います。

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