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外れ馬券は経費ではないとの判決。 判決不服で控訴か?

      2016/09/14

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外れ馬券訴訟で、被告の男性が地裁で敗訴しました。

 

競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めず、6年間で所得税など約1億9400万円を追徴課税

したのは違法として、北海道の男性が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、

東京地裁であり、増田稔裁判長は請求を棄却した。

 

外れ馬券の訴訟と言えば大阪府の元会社員の方の裁判を思い出されるかとも多いかと思いますが、

今回の北海道の男性のケースと大阪府の男性のケースは内容が異なったりします。

では、何が違うのか?

 

大阪府の男性のケースは、

被告が予想ソフトで大量購入しているだけではなく、被告独自の条件設定や計算式を利用して、

勝敗予想せず機械的・網羅的に馬券購入を繰り返している点などを考慮して、ギャンブルを

超えた営利目的の投資

 

という点なのに対し今回の北海道の男性のケースでは、

「金額は多額だが、レースごとに個別に予想して馬券を購入した」「機械的に購入していたと

までは言えず、一般的な愛好家と質的に大きな差はない」

 

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とまあ、この差が2つの裁判の大きな違いの一つであります。しかし、大阪の最高裁は、当時の

被告のケースのみに当てはめて結論を出していたそうなので、今回の北海道の男性が敗訴する

可能性はそれなりにあったのではないかと推論されます。つまり大阪のケースは「ほとんど判決

の判例としてはあまり役にはたたない」ということになります。

おそらく今回検察側の主張の根拠は『「馬券配当は一時所得」とした昭和45年の国税庁による

通達』だったのでしょうが、今回の判決にしても思うのは時代にあっていない通達がいまだに

有効な主張になっているということです。

 

ちなみに一時所得とは、

「継続的ではない、偶発的による所得」という定義になっていて、クイズの賞金、パチンコの

景品などが該当します。そして、それらの「経費」とは「収入のみに直接かかった費用のみ」

に該当するのです。

 

とまあ、いろいろ書いてみましたがおそらく被告の男性は控訴するのではないかと思います。

次の控訴審で、判決が覆る可能性もそれなりにあるとは思いますので、裁判費用が大変だとは

思いますが最後まで戦って頂いて新たな問題提起として、一つの判例を作り出してほしいものです。

そして、時代に合わない法改正や法解釈なども含めて新しい税の根拠の確立につとめてほしいと

願っております。ただおそらくこの裁判も最高裁まで行きそうな気はしますね・・・、ただ

これで被告敗訴となると、競馬ファンは馬券購入に対し神経質になったりするんでしょうか

・・・個人的にはあまり影響は少ないと考えてはおりますがJRAとしては競馬をネタに裁判

ですからいい気はしないでしょうね。

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