押し紙問題を朝日新聞記者が内部告発。公正取引委員会が動く？

週刊新潮が2016年4月21日発売分で、朝日新聞記者からの内部告発

として新聞業界の問題点として以前より指摘されていた「押し紙」行為

が朝日新聞で行われている事を記事にしています。

朝日新聞が部数の水増しを内部告発。

週刊新潮が2016年4月21日発売の号にて、朝日新聞記者の内部告発により

「発行部数の大幅な水増し」あるとの証言を掲載しています。証言によれば

朝日新聞は公称では670万部の発行としているのですが、実際は470万部程

度とされていて実に3割を水増しして公表している事になります。

今回の話でマスコミ関係者は、

「朝日新聞は販売所に水増しした新聞を買い取らせているそうです。嫌

々ながら販売所は仕方なく買い取るハメに。しかも水増し分の新聞は配

達する先がありませんから、未開封のまま廃棄されるのだそうです。朝

日新聞以外でもやっている可能性があるので、今回の新潮の記事は読ん

でおいたほうがいいですよ。けっこう大きな問題です」

以上。バズニュースプラスソース。

と朝日新聞の押し紙騒動を問題視して、すでの公正取引委員会が動いたとの

情報があり朝日新聞は注意を受けたとしています。この押し紙問題は朝日新聞

以外でも行われているのでしょうか？

押し紙問題とは、新聞社の広告収入が公称部数に比例した数によって設定され

ているために部数を減らすことは新聞社にとって死活問題となるので、ノルマ

を新聞販売店に課しそれが達成できない場合は上にあるように無理矢理買い取

らせるやり方をしている事から、新聞をを押し付けるという意味で「押し紙」

と呼ばれています。

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押し紙の問題は朝日新聞に留まらない

そもそも、週刊新潮は過去にも新聞社の押し紙問題を扱ってきた経緯があります。

2009年6月には、滋賀県内において

「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、

産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」

以上。週刊新潮ソース。

として、産経新聞に至っては半数以上が押し紙化している事を週刊新潮は記事にして

いた事がありました。この報道について新聞各社は、

「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）

「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般

の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」（読売）

「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著し

く棄損する」（毎日）

以上。JCASTソース。

として裁判にもなったのですが、週刊新潮の記事の信ぴょう性については、2012年裁判

で週刊新潮側が敗訴しています。なぜ新聞社がこの件を否定するかといえば、新聞社は広

告主に対して公称部数を根拠として広告枠を販売している手前、実数が明らかになれば広

告収入が減るばかりか、虚偽をしていたとされ裁判沙汰になりかねないからです。

そして今回さらに週刊新潮はこの押し紙問題について、今度は朝日新聞記者の内部告発

という形で記事にしています。この記事が朝日新聞はもちろんの事他の新聞社にどのよ

うな影響を与えるのかが気になる所です。

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