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日産自動車vsルノー、真の問題はフランスの法律フロランジュ法か。

   

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日産自動車とルノーの関係は今後どうなってしまうのでしょううか?

そこにはカルロス・ゴーン氏解任ではすまない問題も潜んでいます。

 

ルノーと日産の今後の暗雲。

カルロス・ゴーン氏が逮捕された事により日産自動車はカルロス・ゴ

ーン氏の解任を決めました。全会一致による解任としており、会議の

は実に4時間がかかったとしていて、会議ではカルロス・ゴーン氏逮

捕に至るまでの内部調査の結果を詳細なる説明があったとしており、

これには臨時取締役会に参加したルノー出身の2人も賛成するしかな

かったようです。

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もっともルノー本社では臨時取締役会前にカルロス・ゴーン氏解任を

延期するよう要請があったのですが、日産自動車がこれを押し切った

形となります。実際にルノー本社ではカルロス・ゴーン氏解任を見送

る決定をしており、今後日産自動車vsルノーとの構図が出来上がりつ

つある状況です。

 

では日産自動車とルノーが手を切る事ができるのかどうかと言えば現

実は難しいようで

日産が単独で生きていくのは厳しいとしつつ、連合の運営や資本関

係の見直しなどで「相当もめるのでは」とみている。また、フラン

ス政府の思惑から日産が離れていく場合、フランス政府が「何かし

ら手を打ってくるのでは」と予測する。

以上。ロイターソース。

 

としてこれまで日産自動車とルノーは2002年4月以降研究と開発、生

産と物流、購買、人事の4機能の統合を進めてきた経緯もあり、これら

を解消とはすんなり行かない事情があります。

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実質フランス政府のルノー株式保有は15%ではない?

日産自動車は15%のルノー株を保有していて、ルノーは日産自動車の

株を43%保有しているのですが、フランス政府はルノー株を15%保有

していてこれがフランス政府がルノー社長であるカルロス・ゴーン氏

にルノーと日産自動車を経営統合させようと促し、結果日産自動車内

のクーデターに繋がったとの見方が出ています。

 

しかしフランス政府は表向きはルノー株を15%保有しているとなって

いるものの、実質的には倍の30%ではないかと見られているのです。

 

その根拠は「フロランジュ法」というフランスの法律です。

実体経済の回復を目的として2014年にフランスで制定された法律

の通称。フランス北東部の町フロランジュで起きた製鉄所の閉鎖

による従業員の大量解雇が法制定の契機となったことから。雇用

の安定と国内産業の保護を図るため、大企業に対して事業所を閉

鎖する際に事前に売却先を探すことを義務付け、株式を2年以上

保有する株主に2倍の議決権を与えることを認めている。

以上。小学館ソース。

 

つまりこの法によりフランス政府のルノー株の保有は15%であって

も「株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権」を与えられている

状況となっているのです。

 

しかも日産自動車にはルノー保有株には議決権がないので、こうなる

と事実上日産自動車と三菱自動車がフランス政府の影響下に置かれて

しまう状況となる可能性が高いのです。しかもルノーは日産自動車に

対し議決権を持っていますが、日産自動車はルノーに対して議決権を

行使できないという妙な関係にあります。 

 

日産自動車は2015年に、経営の独立性を担保する合意をルノーと取り

決めをしているのですが、果たしてこれも今後守られるかどうかは不

透明です。

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