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西川廣人氏にも捜査の手が?警察のカルロス・ゴーン氏再逮捕の是非。

   

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カルロス・ゴーン氏が再逮捕されたのですが、この再逮捕の手法並びに

日産自動車社長の西川廣人氏にも影響が出てくる可能性があります。

 

カルロス・ゴーン氏再逮捕も逮捕には賛否が。

カルロス・ゴーン氏とグレゴリー・ケリー氏が再逮捕されました。と

いっても新たな容疑が出て来たわけではなく、1回目の逮捕容疑と期

間が違うだけで内容は同じ金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚

偽記載)というものです。今回の再逮捕は容疑の期間を区切ったもの

です。

 

「(起訴するなら)20日間で8年分全部やらないとおかしい」とカルロ

ス・ゴーン氏弁護人が特捜部に申し入れ、東京地裁にも認めないよう求

めていました。ここでいう8年分という意味ですが、有価証券報告書は

毎年作成し提出する性質のもので、その年度ごとにが成立し2010年3月

期から2017年3月期までの8年分の有価証券報告書すべてに虚偽記載が

あるという事は、全部で8件もの犯罪が成立するのではという意味です。

 

ところが特捜部は過去2010年3月期から2014年3月期までの5年分の虚

偽記載を捜査をした後、今度は2015年3月期から2017年3月期までの3

年分を新たに容疑に加え逮捕するという何とも不思議な逮捕の仕方をし

たのです。

 

虚偽記載の金額は再逮捕容疑分は2015~2017年度の3年間、実際の報酬

は計約71億7400万円だったのにも関わらず、有価証券報告書には約42億

7000万円少ない29億400万円と虚偽記載した疑いとています。最初の逮

捕のでは2010年~2014年度の5年間の実際の報酬総額計約98億5500万

円を約48億6800万円少ない49億8700万円と過少記載したというものです。

 

合計では実際の報酬は170億2900万円を有価証券報告書には78億9100

円と記載し差し引きで91億3800万円をすくなく申告したと特捜部が認

定したのです。

 

この2つの分けた逮捕に関してですが、

元検事の高井康行弁護士は再逮捕は法理論的には問題ないとしながらも

「今回は司法取引を使っているのだから、逮捕前に十分な証拠を収

集しておき、20日間の捜査で全期間の虚偽記載を起訴することを

目指すのが筋ではないか。捜査当初から別の年度の虚偽記載による

再逮捕を前提にしていたとしたら、従来の捜査手法に拘泥(こうで

い)しすぎている」とみる。

以上。産経新聞ソース。

 

一方、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は

「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法。ゴーン

容疑者だけ特別な扱いをしているわけでなく、誰でも同じような手

法を取る」(中略)「容疑者にきちんと主張、弁解の機会を与える

という意味では、再逮捕の方がよい。ステップを踏んだ公明正大な

手続きであり、外国から批判される筋合いはない」

以上。産経新聞ソース。

 

と見解が分かれています。

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西川廣人氏に問題はなかったのか?

ここで気になるのが日産自動車社長の西川廣人氏です。

 

有価証券報告書の虚偽記載罪についてですが、この罪の成立は「虚偽の

記載」ではなく、有価証券報告書の重要な事項で虚偽記載がある内容の

「報告書の提出」が犯罪とされます。有価証券報告書提出の義務がある

人物は、2017年3月期以降に関しては西川廣人氏となります。つまり20

17年3月に関しては西川廣人氏に責任があるのですが、検察がどのよう

な見解をするのかが注目されます。

 

ただ今回カルロス・ゴーン氏が直近の3年間の虚偽記載に関して逮捕さ

れている以上、有価証券報告書提出の義務がある西川廣人氏が罪に問わ

れないという事があり得るのかは怪しい所ではあります。そもそも今回

は法人の日産自動車も起訴されているわけなので。新たな逮捕容疑でも

起訴の可能性は高く、そうなるとそれこそ西川廣人氏に問題はなかった

のかという事になります。

 

この問題は外交問題にもなっており、さらに尾を引く事は間違いありま

せん。

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