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NHK受信料,最高裁が合憲とするも1人が反対意見。海外の制度は?

   

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受信料制度は「憲法に違反しない」としてNHKが受信料の支払いに応じない

男性に対して起こしたもので、最高裁はNHKと男性、双方の上告を棄却して

います。

 

最高裁で1人だけ反対意見。

NHKの受信料の合法判決について、15人いる裁判官の内弁護士出身の木内

道祥裁判官だけが反対意見を述べています。

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木内道祥裁判官は

放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、

消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、

判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの

時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべ

き理由はない」と述べている。

以上。弁護士ドットコムソース。

 

ただ木内裁判官は、NHKとの契約関係なし受信できる状態である現状に関して、

不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとも指摘しています。

 

今回の受信料合憲の判決を弁護側は「卑怯な判決」としており、「理論上は

50年分の受信料請求も可能」との見方を示しNHKは訴訟を起こさないと考え

られるのでこれでいいという卑怯な判決と批判しています。さらに判決前に

最高裁で弁論が開かれたことにも触れ、死刑については口頭弁論が開かれる

例を引き合いに「我々は死刑囚扱いされた」として話を聞いてやったという

裁判だとも述べています。

 

今回のNHK受信料の合法判決ですが、公共放送でありながら日本国民があま

り納得したとは言い難い判決・制度に国はどのような姿勢を向けるのでしょ

うか?

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海外では罰則もある受信料制度。

今回NHK受信料制度について最高裁が合憲との初めての判断を示したので

すが、海外では受信料制度はどのようになっているのでしょうか?

 

イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・韓国では受信料の支払い義務があ

り、支払いがない場合は罰則が設けられています。受信料の年額はイギリス

が147ポンド(約21000円)、フランスが138ユーロ(約17000円)、ドイ

ツが210ユーロ(約25000円)、イタリアが90ユーロ(約11000円)、韓国

が30000ウォン(約3000円)となっています。レートと料金は2017年4月現

在のものとなっています。

 

これらの国では受信料の支払い率が90%を超えている(日本は79%)とい

う事で、それを可能にしている理由としてフランスは住民税と一括で徴収し

ており、イタリアと韓国は電力会社が電気料金と一緒に徴収しているとして

います。これらの3カ国の場合「テレビがない」と申告する必要があります。

もちろんそれだけで徴収側が納得するとも思えませんが。ただし日本では今

後、電力会社やガス会社などに居住者情報を照会できる制度を検討している

としています。

 

ちなみに受信料を支払わず視聴した場合はイギリスでは1000ポンド(約15

万円)以下の罰金となり。フランスでは設置の虚偽申告をしたら150ユーロ

(約2万円)の罰金となっています。今の所日本では罰金制度はないようで

すが、仮に受信料の義務付けとなった場合は違反者への罰則もあるかもし

れません。

 

ただし受信料義務化については法改正は難しいようで

放送法が施行された昭和25年以降、支払い義務化する法改正が何度も

試みられたが「視聴者の支持を基盤とする公共放送の趣旨に合わない」

などの反対論が強く、いずれも頓挫している。

 放送法の制定に際しては、戦争に協力した戦前の放送体制の反省を基

に公共放送と民間放送の「二元体制」を採用。国費や広告収入に依存し

ない公共放送を維持するため、受信料制度が導入された。

以上。産経新聞ソース。

 

という経緯があり現実的に受信料義務化はかなりハードルは高いようです。

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