PAPEPONS.COM

世の中のいろいろな流行り・ できごとを伝えていきます。

NHKがネット環境のみで受信料収入という誤解が。ニュース配信の今後。

   

Pocket

放送法改正案の閣議決定を巡りNHKがネット環境のみの受信料収入

に乗り出したとの見方があるようですが、現状は違うようです。

 

ネット環境のみでNHK受信料が?

NHKが受信料の支払い範囲をひろげようとする動きがあるとしていて、

その中で放送法改正案が3月5日に閣議決定されたことで「ネット環境

のみで受信料請求」されるという見方があるようなのですが、ただ現

時点ではこの見方は誤っているようです。あくまでも現時点での話で

すが。

広告

現時点の話として

放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとして

も、ネット端末は(受信契約の)対象にならない」と否定する。放

送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があ

れば、受信契約を結ばなければならないとしているが、ネットにつ

ながる端末を持っているだけでは対象にはならないという。

以上。弁護士ドットコムソース。

 

閣議決定後法案が可決されるとNHK受信契約をしている人は通常通り

ネットでの放送を視聴できる仕のですが、契約をしていない場合は、

画面上にメッセージが出る仕組みにするとしています。どんなメッセ

ージなのかが気になる所でところですが、ただあくまでも現時点での

話なので、今後はもしかしたらネットで指摘されたような「ネット環

境のみで受信料請求」という流れが現実のものとならない保証はあり

ません。

広告

放送法改正案の理由は?

ではなぜ今回放送法改正案が施行される事となったのでしょうか?

その理由としてやはり将来的な人口減による受信料収入の減少が予

想されているからです。

NHKは32年10月までに受信料を実質4・5%値下げなどす

るが、受信料収入は32年度で6954億円と規模は7千億円近

い。しかし、将来的に人口減などで受信料の収入減が加速すると

想定される中、受信料で成り立っているNHKはテレビを持たな

いネットのみの世帯にも、視聴の有無に関係なく受信料を新設す

る可能性は極めて濃厚だ。

以上。産経新聞ソース。

 

そしてNHKは現状ネット活用業務費に関して「受信料収入2.5%上限」

というのがあるのですが、2019年度の予算ではネット活用業務費は約

169億円となっていて、これは基準内ぎりぎりの2.4%となっているの

です。将来的にこの数値を超える可能性があるのですが、これを超え

る事に民放連は反発しているものの、これに対してNHKはは2.5%維

持を明言していません。

 

このような流れから今回の放送法改正案はネット活用業務費の「受信

料収入2.5%上限」を超えてしまう事を前提とした内容となっている

事が考えられます。

 

どちらにしても受信料を払っている人にはわかりやすい説明が求めら

れます。

広告

 - 便利, 芸能