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無投票当選が道府県議選の統一地方選挙で29%に。理由は?なぜか市町村も。

      2019/03/11

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2019年の統一地方選挙での無投票当選の議席数29%に達する可能性が

ある事がわかりました。この割会は今後も増えていくのでしょうか?

 

無投票当選が定数の29%に。

2019年統一地方選の41道府県議選(29日告示、4月7日投開票)のお

いて、総定数2277の内29.0%に当たる661議席で無投票当選になる可

能性がある事が共同通信の集計で明らかとなりました。これは議席全

体の4分の1以上で、無投票当選率の過去最高はだった2015年の21.9

%を上回るかもしれないという事です。

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まだ告知前なので確定ではないのですが、道府県議に限らず以前より

指摘されているのが地方議員のなりてがいない事が要因とされていて、

そ議員報酬が月額17万6000円を下回った場合は、無投票の割合が、

選挙になった割合の2倍以上に達すると国町村議会議長会の分析が出

ています。ただ道府県議に関しては別の要因も考えられるかもしれま

せんが。

 

人口段階別の議員報酬等の状況

人口段階議員定数議員報酬(円)年間会期日数(日)
1,000未満7.0715251023.23
1,000以上10,000未満10.4319422932.63
10,000以上30,000未満14.5424689852.23
30,000以上100,000未満19.5435585184.14
100,000以上(指定都市除く。)30.3051297395.0
指定都市59.3773650108.89

出所: 全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査」・「市議会

議員の属性に関する調」・「市議会議員定数に関する調査結果」、全国

町村議会議長会「町村議会実態調査結果」、総務省「地方選挙結果調」

等を基に作成。

 

調査時点:市区議会関係→ 議員定数、議員報酬月額については、2015年

12月31日現在。 年間会期日数については、2015年1月1日~2015年12月

31日実績。町村議会関係→ 議員定数、議員報酬月額については、2016年

7月1日現在。年間会期日数については、2015年1月1日~2015年12月31日実績。

※ 年間会期日数については、通年会期制を導入している団体を除く。

※ 議員報酬については、日当制(30,000円)として いる福島県矢祭町を除く。

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統一地方選での地方議員の無投票当選の割合の推移。

統一地方選での地方議員の無投票当選の割合の推移と地方議員の定数

と議員数を見ていきます。数字はすべて総務省調べとなっています。

 

統一地方選での地方議員の無投票当選の割合。

 都道府県議会議員選挙町村議会議員選挙市議会議員選挙指定都市議会議員選挙
19552.8120.40
19599.57.20.50
19639.34.70.70.5
19678.72.60.40
19718.44.60.30
19755.03.40.30
197918.38.81.40.8
19833.09.80.70.7
19876.912.61.45.0
199121.819.72.12.1
199521.114.61.83.8
199916.811.80.41.2
200319.523.32.73.7
200716.413.21.41.4
201117.620.21.60
201521.921.83.61.7

 

都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙においては1991年から無

投票当選の割合が急増しており2015年には20%台に達しております

。一方で市議会議員選挙と指定都市議会議員選挙(政令都市)に関し

ては1980年代と比べると増えてはいるもののその増え方は微増とな

っています。

 

全国の地方議員の定数と議員数の年度別推移。

年度定数議員数
19986471263140
19996302362496
20006269661941
20016238861351
20026213460788
20036001159461
20045767356954
20054937148652
20064421643389
20073918338787
20083841537909
20093746636909
20103647935837
20113516434795
20123495334382
20133447633898
20143413033437
20153351433615
20163343632991

各年度12月31日地点。

 

地方議員における定数と議員の数は2007年以降激減し2016年は200

0年と比較すると半分以下にまで減少しています。それでも議員のな

りてがいないという現状は将来の日本の地方自治にどのような影響を

与えるのでしょうか?

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