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水道民営化法案はデメリットのみ?フランス等海外では失敗も。

   

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自治体レベルですでに水道料金が上昇しているのですが、民営化となっ

た場合はさらなる料金上昇の可能性も出てきます。

 

自治体での運営に限界が来ている?

水道民営化法案が可決されそうな勢いなのですが、なぜ水道事業を民営

化する必要があるのでしょうか?理由は大きく2つあり、1つは施設の老

朽化、2つ目に人口減が主な原因となっています。

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施設の老朽化に関しては厚生労働省によると、年間で2万件を超える水道

管の漏水・破損事故が発生しているとしており、部品の交換費用等が必要

になってくるとしています。今のところ耐震化工事は全国で38%程度と

されており、すべての水道管を交換するには130年以上かかると計算し

ています。

 

そして人口の減少も水道料金の値上げの原因となっており、人口減少

により給水量や料金収入も目減りしてきているという流れができてし

まっています。利用者の人口が減り続けることで、世帯当たりの負担

が増加するという循環があるとしており、全国約3割の自治体で水道

料金が原価割れとなっている現実があります。格差としては兵庫県赤

穂市は10立方メートル当たり367円に対し、一番高い群馬県長野原町

は10立方メートル当たり3510円と10倍もの差がついてしまっていま

す。

 

水道料金そのものが上がっている中での水道民営化なのですが、民営化

でこのような問題が解決するのでしょうか?この民営化構想は麻生太郎

財務相が先頭に立っており、2013年4月にワシントンでのスピーチで「

日本の国営もしくは市営・町営の水道は、すべて民営化します」と発言

しているのです。なぜそのような発言をしたのかはわかりません。

 

世界的に見た場合の水道民営化の成れの果て。

では民営化による競争で水道料金はどのようになるのか?

「他国の民営化後の事例をみれば一目瞭然です。1985年から20

09年まで水道事業を民営化していたパリは、その間に水道料金が2

65%上昇。南アフリカや中南米では貧困層が水を飲めない状態にな

り、200人の死者が出る暴動になったこともあるんですから。日本

だけが、民営化で水道料金が安くなるとは考えられません」

以上。日刊大衆ソース。

 

と世界を例に例えて説明していますが、暴動になる事はないにしても民

営化で競争ができ水道料金が安くなる気配は全くないようです。ちなみ

にパリでは25年間民営化をしていたのですが公営に戻したら、水道事業

者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いだ事がわかり、パ

リの水道料金は2倍近くになっていたとしています。

 

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、外資系などが参入し

たと単に水道料金が5倍近くに跳ね上がり、低所得者が水道の使用を禁

じらる事態になった他ボリビアは1999年に水道事業を民営化しました

が外資系企業(マニラの時と同じベクテル社というアメリカ企業)が水

道料金を一気に倍以上に引き上げた結果、住民たちがデモを起こし、20

0人近い死傷者を出す惨事となりました。

 

ベクテルという会社はかなりやり手の企業で、ボリビアの件では世界

銀行はボリビア政府に、公営水道を民営化させる計画を推し進め、民

営化した際には600万ドル(当時の日本円で7億)の多国間債務免除を

する条件をボリビア政府に提示したのですが、民営化の際に世界銀行

が進めてきた企業がベクテルだったのです。つまりベクテルは世界銀

行とも渡り合えるほどの企業なのです。

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水道民営化による水道法改正案の内容ですが、資産管理が求められると

して施設の維持・修繕の義務化や施設更新の費用を含む収支の見通しや

作成の努力義務とし、広域連携として推進役の責務を各都道府県に規定

、官民の連携として民間に運営権を任せる「コンセッション方式」を導

入、となっています。

 

コンセッション方式とは上下水道などの料金徴収を伴う公共施設につい

て、施設の所有権は公的機関に残し、運営を特別目的会社(SPC)とし

て民間事業者が施設運営を行う枠組みとなっています。SPCは独立採算

で経営する事になります。

 

民営化とどこまで関連するかはわかりませんが、2040年までには全国9

割に自治体で水道料金の値上げが必要との試算もあり、その値上げ率は

平均36%で場所によっては最大4倍の料金になるところも出てくるとし

ています。現在全国の事業者の有利子負債は合計約8兆円で、年間料金

収入の3倍となっています。

 

民営化以外の方法はないものなのでしょうか?

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