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薬のネット販売,6割違法・2割強が情報提供なし。

   

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薬のネット販売に関して、乱用の恐れがある薬に関してルールを守らず

に販売されているケースが増えているという調査結果が出ています。

 

違法な方法で薬の販売が。

厚生労働省ではインターネットサイトでの薬の販売について約60%程が

乱用の恐れがある薬に関して違法な方法で販売されていた実態が浮き彫

りとなりました。厚生労働省が2017年度の調査で発覚したとしています。

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乱用の恐れのある成分を含み、医薬品医療機器法で原則1度に一つし

か購入できないせき止め薬などについて、正当な理由の確認もなく複

数買えたサイトは63%で、前年度より9ポイント上昇した。調査を

始めた14年度は46%、15年度は62%と、悪化の傾向にある。

以上。読売新聞ソース。

 

 

店舗販売に関して、要指導医薬品及び第1類医薬品に関する調査項目の

遵守率が全体的に改善、あるいはほぼ2016年と同じ水準であったもの

の「従事者の名札等により専門家の区別ができた」が79.7%(薬局73.

9%、店舗販売業82.2%、2016年83.2%)であり、「濫用等のおそれ

のある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」が6

1.3%(薬局69.7%、店舗販売業.0%、2016年63.4%)であるなど、

ルールが守られていない現状が見られます。

 

あとインターネットでの販売においては、第1類医薬品の相談で「相談

に対応した者の資格が薬剤師であった」が51.3%(2016年70.1%)、

第2類医薬品等の相談で「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録

販売者であった」が25.5%(2016年33.9%)、「濫用等のおそれのあ

る医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」が36.6%

(2016年45.9%)など2016年度と比べた場合はルールを守っている所

が減っている状況となっています。

 

厚生労働省による内容を表にまとめると

 第1類医薬品第2類医薬品等
店舗インター
ネット
店舗インター
ネット
「(購入者への)情報提供があった)」*292.4%75.6%
「文書による情報提供があった」*271.5%
「購入者からの相談への適切な回答があった」*397.3%94.0% ※194.8%90.7% ※1
「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」*3※293.7%51.3%
「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」*3※288.2%25.5%
「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」*161.3%36.6%

※1 相談に対し返信があった割合
※2 薬剤師、登録販売者かどうか不明な場合は含まない

(医薬品医療機器等法上の根拠規定) 
*1 法第9条第1項、法第29条の2第11項
*2 法第36条の10第1項
*3 法第36条の10第5項

となっておりネット販売の場合、購入者の2割に薬のリスクに対する

情報提供をしていないという結果が出ています。

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副作用の問題も。

あと薬の販売とは直接的な関係はありませんが、当然と言えば当然なの

でしょうが、新薬が発売された時点においては、薬の副作用を把握する

のは難しく、薬の開発には最大で15年の時間がかかる上に費用が数千億

円以上に上るとされており、さらには開発を始めたすべての薬が販売さ

れるわけではなく、新薬として製品化されるのは30%を超えるぐらいに

割合としています。

 

そういった薬における副作用ですが、見つかった場合は厚労省所管のPM

DA(独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」)に報告する義務がある

のですが、副作用が見つかっても、HP上で公開する事はあってもなかな

か目にする事ないでしょう。しかもすでに商品化されている分に関して

は告知の文章もありませんので、どうにもならない現状があります。

 

これらの事を踏まえても薬の販売に関しては販売ルールを守ってもらわ

ないと消費者が後々被害に遭ってしまう可能性があるのです。

 

もちろん薬ですから消費者側も十分な注意が必要な事は言うまでもあり

ませんが、薬の種類や副作用の発見速度次第ではわかりようのない事も

あります。

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