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政党交付金の行方は?民進党の金額を巡り希望の党と立憲民主党が争う?

   

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民進党の候補者がどこへ行くのかが注目されていますが、民進党に存在

している150億円もの政党交付金はどこへ行ってしまうのでしょうか?

 

民進党の政党交付金の行方。

民進党には政党交付金が150億円ほどあるとされており、解散した場

合にお金が残っていれば国庫に返納するという仕組みなのですが、民

進党は国庫返納を避けるために取りあえず民進党解散を引き延ばしに

しています。

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引き延ばしの理由は希望の党には選挙資金等の党としてのお金ががな

いわけで、希望の党としては民進党を合流させる事で民進党の政党交

付金150億円を何とか手に入れようとしているようなのですが・・・。

 

解党した場合は残った政党交付金や積み立てた基金を国に返納するル

ールとなっており、2013年にみんなの党は解党した事により総務省か

ら返還命令が出ていて、これが唯一の返納例となっています。

 ただ、政党助成法は政党交付金の使途を制限しているわけではなく、

今回の民進党の現地点での偽装解党な場合も返納しなくても違法にな

りません。

 

民進党では10月2日に衆院選への公認が内定していた前職に2000万円、

元職や新人に1500万円がそれぞれ支給されています。民進党は政党交

付金等からの資金合わせて150億円近くの内部留保があり、この一部が

使われたのですが希望の党は公認候補者との政策協定書いわゆる「踏み

絵」の1つに「党に資金提供をする」というのが存在しています。

資金不足を指摘される希望は公認候補者との政策協定書で「党に資

金提供をする」ことを求めた。小選挙区と比例代表への重複立候補

の場合で1人当たり600万円に上る供託金に加え、100万円以

上の党への「上納金」を要求。希望関係者は「党対党で資金提供を

受けることはない」と強調するが、候補者を通じて民進党の資金が

吸い上げられることになる。

以上。時事通信ソース。

 

計700万円をどのようにして支払うのかといえば・・・・やはり政党

交付金という事になってしまうわけです。希望の党の第1次公認をし

て民進党出身者は110人(重複立候補109人、比例単独1人)なので、

合計で約7億6700万円が希望の党にいく計算となるのです。

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では立憲民主党は政党交付金はどうするのか?

立憲民主党は政党交付金について今のところ供託金を要求はしないとし

ているものの今後はわからないとしています。

 

立憲民主党結成時の記者会見で枝野幸男氏が

2日に新党「立憲民主党」の結成を表明した枝野幸男民進党代表代

行は「(民進党からは)一定の範囲でご協力いただけるものと思う

」と述べ、選挙資金の提供に期待をのぞかせたが、前原誠司代表が

応じるかは不透明だ。

以上。毎日新聞ソース。

 

となんとなく期待感を示しているものの、前原誠司氏が希望の党を主導

的に動かしているわけではない事は明らかなので、民進党代表という立

場で見た期待が果たしてできるのかどうかは不透明です。

 

希望に合流する予定の別の民進党前議員は「前原代表の承認がなけ

れば分党などできない」と述べ、立憲民主党と資金を分けることに

否定的だ。

以上。毎日新聞ソース。

 

承認の権限があっても希望の党として話がうまく調整できるかどうかは

また別な話で、ここ政党交付金のいさかいが民進党内で起きたとなれば

与党を追い込むどころではなくなり、野党同士の消耗戦ともなりかねま

せん。

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