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徴用工差し押さえの対抗措置で韓国に制裁か。関税・送金停止・ビザ発給停止案

   

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徴用工訴訟で韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合は、日本が韓

国へ制裁処置をする可能性に言及しています。

 

韓国への制裁に動き出すか。

麻生太郎財務相が韓国の元徴用工訴訟での件に関して、韓国への報復措

置を具体的に検討していると述べています。「関税に限らず、送金の停

止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話して

います。

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時事通信社の話として具体的には、韓国への「痛み」を伴う対抗措置

として、100前後の選択肢があるとしています。韓国製品への関税上

乗せ、日本企業の資産引き揚げ、日本からの部品や素材提供の停止、

韓国人の入国ビザ(査証)の発給制限というもので、麻生太郎財務相

はその中で韓国製品への関税と入国ビザに関して言及した事になりま

す。

 

これらを回避するには、徴用工判決にある日本企業の差し押さえを韓

国が控えるしかないのですが、おそらくは外相レベルでの会談でも解

決は難しいでしょうから制裁を避けるのは難しいかもしれません。

 

韓国側は外交チャンネルを通じて日本側の慎重な対応を引き続き求め

ているとしているものの、今のところ具体策は出ていないようで、3月

14日にも韓国外務省幹部と会談する方向だとしているのですが、河野太

郎外相は韓国のカン・ギョンファ外相に2度のにわたり会談で日韓請求

権協定に基づく仲裁委員会開催直接要請したているものの、回答はあり

ません。

 

日韓請求権協定では、2国間の協議が不調な場合には第三国のを含む仲

裁委員会の設置を定めていて、日本政府は韓国側が2国間協議に応じな

い場合には仲裁委員会の開催を求めた上で、国際司法裁判所(ICJ)に

提訴する考えを示しています。

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日本がビザを免除している国・地域は。

日本ではいくつかの国でビザを免除している国と地域があるのですが、

その国と地域は68に上っています。外務省が発表しているのは以下と

なっています。

アジア欧州
インドネシアアイスランド
シンガポールアイルランド
タイ(15日以内)アンドラ
マレーシアイタリア
ブルネイ(15日以内)エストニア
韓国オーストリア
台湾オランダ
香港キプロス
マカオギリシャ
北米クロアチア
米国サンマリノ
カナダスイス
中南米スウェーデン
アルゼンチンスペイン
ウルグアイスロバキア
エルサルバドルスロベニア
グアテマラセルビア
コスタリカチェコ
スリナムデンマーク
チリドイツ
ドミニカ共和国ノルウェー
バハマハンガリー
バルバドスフィンランド
ホンジュラスフランス
メキシコブルガリア
大洋州ベルギー
オーストラリアポーランド
ニュージーランドポルトガル
中東マケドニア旧ユーゴスラビア
アラブ首長国連邦マルタ
イスラエルモナコ
トルコラトビア
アフリカリトアニア
チュニジアリヒテンシュタイン
モーリシャスルーマニア
レソトルクセンブルク
 英国

 

上に挙げている国と地域の人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問

する目的で日本に入国する場合は、ビザなしで入国する事が可能なの

ですが、日本で報酬を受ける目的で会ったり,各国が定めている短期

滞在の期間を超えて滞在する場合はビザを取得しなければなりません。

 

韓国の場合はビザなしで日本で入国できるようですが、今回制裁とな

った場合は「日本で報酬を受ける目的」や「短期滞在の期間を超えて

滞在」に関してビザ発給を停止する事が予想されます。

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