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カルロス・ゴーン氏がポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンに弁護依頼

   

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カルロス・ゴーン氏逮捕のショックが冷めやらぬ中、意外と検察は今

後犯罪立証には手こずる可能性も出て来ています。

 

警察の対応は急ぎすぎだったのか?

カルロス・ゴーン氏の逮捕に関して、逮捕容疑は5年間で有価証券報告

書への約50億円の過少記載したとしており、毎年約20億円の報酬を得

ているにも関わらず約10億円しか記載していなかったという内容なの

ですが、どうもこの1週間で中身がかなり変わっているとしています。

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カルロス・ゴーン氏は自身の退任後に受け取る報酬として、毎年10億

円を積み立てておりこの合計が約50億円となり、この内容記載されて

いなかいというのですが、特捜部が問題視するこの約50億円の不記載

が、カルロス・ゴーン側は「支払いを受ける確実性」で争うのではと

指摘する声があるのです。

「退任後に受け取る予定でも状況が変わって、赤字で引責辞任とな

った時にもらえないとなるかもしれない。実際にそういうものを有

価証券報告書に記載されている実情もない。(類似で)日本には役

員退職慰労金という制度があり、その場合でも報告書に記載された

例は聞いたことはない」

以上。東スポソース。

 

と弁護士の郷原信郎氏は指摘していますこの虚偽記載は「重要な事項」

に虚偽がある場合は認定されるとしているものの、「退任後の支払い

を記載しなかった」という件が投資家の判断材料としては問題にはな

らないとしています。

 

郷原信郎氏はカルロス・ゴーン氏に不当性を訴えて社会的に対抗策を

講じないと裁判の段階で勝負が終わるとアドバイスしたそうですが・

・・。

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ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソンと契約。

そのアドバイスを受け入れたかどうかは不明ですが、今回の事件でカ

ルロス・ゴーン氏はアメリカの弁護士事務所のポール・ワイス・リフ

キンド・ワートン・アンド・ギャリソンというかなり長い名前の弁護

士事務所と契約しました。

 

ここはニューヨークはもちろんワシントンD.C.やウィルミントンや外

国ではトロントとロンドンと香港にも支局を持つ弁護士事務所であり

ます。

 

公式ホームページによれば東京事務所は1987年にの開設したとしてお

り、日本事務所の役割として、日本の企業や金融機関の代表として、そ

して米国の法律事務所のリーダーとして広く認められているとしており、

日本での活動に関連して、主要な米国および他の外国人クライアントに

アドバイスを提供するとしており、外国人向けのとりわけアメリカ人向

けの法律事務所と受け止める事もできます。

東京の事務所は合併・買収、資本市場取引、合弁事業、投資基金の設立

や再編業務に豊富な経験を持つとしていて、これらを得意とする内容が

書かれており、日本におけるいくつかのランドマーク取引に携わってい

るとする他、ニューヨークのワシントンD.C.とウィルミントンの事務所

と協力して、米国の規制または民事訴訟問題に直面している国内の顧客

に対してサポートを提供るともしています。そして知的財産権、独占禁

止法、貿易規則、破産、税金、不動産など、さまざまな分野で顧客を支

援すると書かれています。

 

カルロス・ゴーン氏の弁護はブラッド・カープ会長とパートナーのマイ

ケル・ゲルツマン氏という人物が担当するとしていますが、具体的な役

割はまだ分かっていません。現在の所元東京地検特捜部長の大鶴基成弁

護士がカルロス・ゴーン氏の弁護に就いているのですが、日本の弁護士

資格が無いと日本の刑事裁判で弁護人にはなれず、アメリカの弁護士が

どう弁護活動に加わるのかは分かりません。

 

検察はこの弁護事務所と対峙する事になるのですが、果たして勝ち目はあ

るのでしょうか?

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