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ヤクザの暴力団対策法や排除条例による人権は?資金源がなく消滅も。

      2016/12/30


山口組の分裂騒動など、暴力団に対する市民の警戒は高まっている

のですが、果たして将来的に暴力団が無くなるという事はあるので

しょうか?

 

ヤクザは社会的強者なのか弱者なのか?

暴力団をとりまく環境は厳しさを増しており、ここ数年ではそれが

顕著になってきています。1992年施行の「暴力団員による不当な

行為の防止等に関する法律」、いわゆる”暴対法”以降何度も法改正

され今や「口座開設ができない」「ローンができない」「アパート

も貸してくれない」「ホテルに泊まれない」「ゴルフができない」

などの制限がかけられています。

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反社会的勢力だから当然との指摘もあるのでしょうが、これらの生

活の

制限に関して暴力団追放の道義的な意味はあるのでしょうか?

 

山口組の元顧問弁護士で、『ヤクザと憲法』にも登場する山之

内幸夫氏も「本来ヤクザも人であるから人権は当然ある。しか

し、憲法が保障する”最低限の文化的な生活の確保”というのが

無理になっている。」と暴力団やその家族の心境を代弁する。

以上。AbemaTIMESソース。

 

しかしながら暴力団の活動は麻薬の密売や振り込め詐欺などの明

らかな犯罪活動で、場合によってはそれらが一般市民に及ぶこと

もありうるわけです。

 

暴力団員の数は確実に減っており、

2010年 78600人

2011年 70300人

2012年 63200人

2013年 58600人

2014年 53500人

2015年 46900人

 

と2010年の半分にまでなろうかというところにまで減ってきています

。暴対法の効果もあるのでしょうが、高齢化と共に若い団員の不足や、

経済環境の変化や暴力団自体の旧体系化なども挙げられます。

 

この暴対法により暴力団を排除できるのかと言えば、形だけならば可能

なのでしょう。ただし半グレの台頭や暴力団そのものが解散しても闇に

もぐり精鋭化する事も考えられ、仮に本当に意味で暴力団を排除できれ

ば世界中でマフィアやギャングの悩まされている国から参考にされる程

になると思うのですが、現在の所世界中から暴対法を参考にしたいとい

う国が現れたという話は聞きません。

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暴力団排除に警察は本気になっているのか?

よく暴対法をするぐらいなら暴力団そのものを禁止する法律でも作れば

との指摘を聞く事があるのですが、現実的には厳しいと言わざるを得ま

せん。

 

というのも結社の自由というものがあり、反社会的という理由では排除

の理由にはならないというのが根拠となっています。では警察は本当に

暴力団排除をする気があるのでしょうか?

 

「高齢化、シノギの減少などで、確かにヤクザは衰退の一途を辿っ

ている。そういう意味では、もうひと押しすれば今の表向きのヤク

ザは壊滅させられるかもしれない。だからと言って日本から組織犯

罪がなくなることは絶対ない。違法な需要に対しサービスを提供す

る組織はなくならない」

以上。AbemaTIMESソース。

 

結論から言えば警察は本気で暴力団排除に動いていると考えられます。

ただし理由は治安ではなく利権と考えられています。これまでの暴力

団は縄張りを守る役目を受けていて、縄張り内の店がトラブルに巻き

込まれたりするとその解決のために暴力団が登場する事がありました。

その役目を警察OBが変わって引き受けるために暴力団を排除しようし

としているのでは・・・と言う見方があります。そしてその予算は・

・・当然税金でしょう。

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