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大阪北部地震の小学校ブロック塀の件は刑事事件で立件も。高槻市長の見解は?

   

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大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れた事により、今後のこの件を

どのように扱われるのかが焦点となってきます。刑事事件として立件の

可能性を模索しているようですが・・・。

 

刑事責任は問えるのか?

大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し小学生が犠牲となった事故

に関して大阪府警捜査1課が業務上過失致死容疑で捜査しているのです

が、果たして刑事責任として立件できるのでしょうか?

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警察側としては行政側がブロック塀の危険性をどこまで予見できてい

たかを見極めるとしています。

 

「日本では幾度となく地震が起きている。大地震の予見可能性がな

かったとはいえない」と述べる一方、それに続く塀倒壊の危険性の

認識については「管理責任者がどの段階で、どれだけの情報を持っ

ていたかが重要になる」と話す。

以上。産経新聞ソース。

 

ただ高槻市のみならず全国の自治体を見ていても違法性のあるブロック

塀が多数見つかっており、仮に今回の事故による立件となった場合ほか

の自治体にも影響が及ぶことが考えられ、立件のハードルは決して低く

はないはずです。

 

しかし2015年11月に寿栄小学校を訪れた防災アドバイザーは、プール

にあるブロック塀に関して危険性を学校側に訴えておりし、後に対策の

必要性についてメールも送っているにも拘らず資格のない人物が危険性

はないと判断した事から、高槻市の件については決して事件性がないと

言い切れるものではないという見方もできます。

 

倒壊したブロック塀は、約1.9mの基礎部分にブロックを8段積み上げ

全体の高さは約3.5mでした。建築基準法施行令の高さ制限の2.2m以

下を大きく超えており、補強用の「控え壁」も未設置でした。基礎部

分とブロックをつなぐ鉄筋はあるものの塀側に20cm、基礎側には13

cmしかありませんでした。

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高槻市長の見解は?

今回の事故を高槻市長はどのように見ているのでしょうか?高槻市の浜

田剛史市長は自らが元検察官という法律家の見地での視点において「民

事的な責任はあると思う」と語っています。民事的な責任を感じている

ようです。

 

自分が検事なら施工調査を調べるとした上で

浜田市長は「自分たちの塀は安全だという、根拠のない過信という

か、思い込みがあったのかもしれない」と述べ、自分だけは大丈夫

という「正常化の偏見」と呼ばれる心理に陥っていたことを認める。

「ひび割れなど目に見える劣化があれば、建て直していたかもしれ

ない。毎日、どうしていれば防げていたのかと考えている」

以上。朝日新聞ソース。

 

としているのですが、2011年の当選意向現在2期目なのですが東日本大

震災もあった中でこのような建物の危険性に関して本当にどこかからか

報告などを受けてはいなかったのでしょうか?もちろん1人の人間がす

べてを把握するのは不可能なのですが、市政8年目という事を思うとど

うしても残念感がでてしまうのですが・・・。

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