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曙ブレーキADR申請。社長は取引銀行とトヨタに支援か。株価に注意?

   

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マクラーレンに部品供給をしていた曙ブレーキ工業が、1月30日に事業

生ADRを申請したという事なのですが、一体何があったのでしょうか?

 

曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請

F1チームのマクラーレンやWECのトヨタ・ガズー・レーシング等に部品

供給してきた曙ブレーキ工業が1月30日、私的整理の一種である「事業再

生ADR」を第三者機関に申請し受理されたとしています。今後は取引金融

機関に資金繰り支援を求めるという事です。

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銀行やトヨタに支援を求めるようですが、トヨタは2018年9月末時点

で曙ブレーキの株を11.62%保有している関係があるので、支援を求

める可能性は高そうですが、トヨタ側は現時点での増資要請を受けた

とする一部報道を否定しています。一方でみずほ銀行が事業再生ADR

の活用により、運転資金として50億円を上限とする融資枠を設けると

の報道もあります。

 

曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請した要因として、

米国自動車メーカーのセダン撤退や2014年の生産混乱に起因した

ゼネラル・モーターズ(GM)の次期モデル向けブレーキ製品の失

注などで業績が悪化していた。30日、曙ブレーキ工業の担当者は

東京商工リサーチの取材に応じ、「取引金融機関に29日付で(金

融債務返済の)一時停止を通知した。通知した国内金融機関は30

行以上にのぼる」とコメントした。

以上。東京商工リサーチソース。

 

となっています。ただ、曙ブレーキは債務超過だったわけではなく、

資金繰りに苦しかったわけでもないのですが、2019年1月初旬に地

方銀行が債務の返済を曙ブレーキに強く迫ったのが要因となりまし

た。

 

各地方銀行はゼロ金利政策により貸付環境が厳しいので、曙ブレー

キが求めていた債務返済の延長は無理と判断されたのでした。曙ブ

レーキは約30の地方銀行と取引があり、それらすべてが債務の返済

を求めてきた場合、曙ブレーキの資金繰りが一気に悪化するので、

しかたなく曙ブレーキはメインバンクと協議した結果事業再生ADR

を申請せざるを得ない状況に追い込まれたのです。

 

帝国データバンク調べでは曙ブレーキ工業グループの「一次下請先(仕

入先)」は全部で282社あり、さらに「二次下請先」が2500社あるとし

ており、下請企業は全国で合計2782社存在し、一次下請先と二次下請先

の総従業員数(非正規社員を除く)は16万5119人いるとしています。

一次下請先、二次下請先の合計は都道府県別で東京都が598社(構成

比21.5%)でトップとなっていて、2位が埼玉県の333社(同12.0%

)、3位が大阪府の241社(構成比8.7%)となっています。

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一次下請先、二次下請先の合計

順位都道府県社数
合計
構成比
(%)
一次
下請先
構成比
(%)
二次
下請先
構成比
(%)
1東京都59821.56523.053321.3
2埼玉県33312.05920.927411.0
3大阪府2418.7103.52319.2
4岡山県1906.8279.61636.5
5愛知県1565.662.11506.0
6神奈川県1455.2124.31335.3
6広島県1455.282.81375.5
8群馬県1164.2186.4983.9
9長野県913.372.5843.4
10栃木県853.193.2763.0

帝国データバンク調べ。

 

F1やWEC等のモータースポーツ活動については今後何等かの発表がある

と見られています。あと東証が1月30日に事業再生ADRに関する不明確な

報道があるとして曙ブレーキ工業の株式に注意喚起を実施すると発表して

います。

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