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衆院選2018の公約,希望の党・自民党・立憲民主党・共産党は?

   

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衆議院選挙の公示まで時間が迫ってきている中、各党共に公約を発表して

います。もはやマニフェストという言葉は使われていません。

 

各党の公約の違いは?

各党とも公約を発表しており、詳細部分はまだ出そろってはいないながら

も各党の違いは鮮明となってきたようです。果たしてどのような違いがあ

るのでしょうか?

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 原発憲法改正消費増税
自民党重要なベースロード電源。自衛隊の明記を含む4項目の改正。予定通り引き上げ、子育て世代の投資に集中。
希望の党2030年までにゼロ。9条を含め議論し、知る権利・地方分権の明記。消費増税は凍結。
立憲民主党1日も早く原発ゼロ。国民の人権を守る視点から議論する。

用途への信頼がない中での増税には反対。

 

となっており原発と消費増税については希望の党と立憲民主党とで実施しな

いという点では一致しており、憲法改正については自民党と希望の党とが憲

法改正に積極的というスタンスとなっています。

 

公明党は憲法改正に関しては公約には盛り込んでおらずあくまでも「基本

姿勢」としており、幼児教育を無償化などの教育分野の負担軽減が盛り込

まれています。

 

日本維新の会は消費税10%への引き上げ凍結、国会議員の歳費や定数の3割

削減、集団的自衛権行使は日本周辺の米軍防護に限定、憲法9条を改正、原

発に関しては依存しないとしています。

 

社民党と共産党の公約は?

共産党は公約として

また憲法改正の阻止や安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和

主義を取り戻すとしているほか、核やミサイル開発を継続する北朝鮮

に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目

指すとしています。

さらに、消費税率の10%への引き上げを中止し、大企業や富裕層を

優遇する税制などを見直すことや、原発の再稼働に反対し再生可能エ

ネルギーの先進国になることを目指すことも盛り込みました。

以上。NHKソース。

 

ここで意外なのは北朝鮮に対する「経済制裁の強化」に言及している点です

。これまでは対話重視の姿勢を求めていたのですが今回は制裁に関しても

対話重視ではあるものの場合によっては仕方がないとも取れる内容の公約

となっており、対話一辺倒だったこれまでとは違った公約となっています。

消費税は10%は中止として、これは廃止ではなくて現状維持という事なの

でしょう。

 

社民党は公約として

社民党は衆議院選挙の公約を発表し、憲法を変えさせず、憲法の理念

をいかした政策提起を進めるとともに、安全保障関連法の廃止や、沖

縄に駐留するアメリカ海兵隊の早期の全面撤退を求めることなどを盛

り込んでいます。

以上。NHKソース。

 

と憲法改正に反対し沖縄の基地撤退を公約としております。経済面では消

費税率引き上げの反対、最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げる

ことなどとなっており、経済格差を意識した内容となっています。

 

共産党も社民党も憲法改正反対・原発再稼働反対。消費税引き上げ反対が

共通しています。

 

選挙の構図をどう見るかは人によりますが、「自民・公明」vs「希望・維

新」「立憲・共産・社民」の野党側2極という見方があれば”自公・希望の

党・維新の会VS立憲民主党・社民党・共産党とう見方もあるようで、どち

らでもいいのですがあとは公約を主張して与党がしっかりと実行してくれ

ればいいのですが・・・。

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